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テキサス州スプリング--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス(NASDAQ:PPIH) は、2025年4月30日を期末とする第1四半期の財務業績を発表しました。
「第1四半期の売上高は4,670万ドルと、前年同期の3,430万ドルと比較して1,240万ドル(36.2%)の増加となりました。普通株主に帰属する純利益は500万ドルと、前年同期の140万ドルと比較して360万ドル(243%)の増加となりました」と、社長兼最高経営責任者(CEO)のサレ・サグルは述べています。
受注残は現在1億3,110万ドルと、2025年1月31日時点の1億3,810万ドルと比較して700万ドル減少しています。一方、2024年4月30日時点の6,310万ドルと比べると、6,800万ドル(108%)の著しい増加を記録しています。当社は、現在の受注残が昨年第1四半期末時点と比較して2倍を超える水準を維持している点について、前向きに捉えています」と、サグルは続けてコメントしています。
「当社の第1四半期業績は、2017年にMFRIからパーマ・パイプへ移行して以来、第1四半期としては売上高および普通株主に帰属する純利益が過去最高水準を記録するなど、これまでにない結果となりました。また、第1四半期の普通株主に帰属する純利益は、2024年度通期業績の約55%に相当します」と、社長兼最高経営責任者(CEO)のサレ・サグルは述べています。
「様々な市場における活発な事業活動が、第1四半期の売上高と利益の全体的な増加につながったことを嬉しく思います。また、米州およびMENA地域も、同様に第1四半期において優れた業績を挙げたことに大変励まされています」と、サグルはコメントしています。
「当社の堅調な第1四半期業績は、2025年度の残りの四半期に向かって重要な勢いを生み出しています。この勢いを活かし、MENA地域における開発計画へのさらなる参画を推進することで、北米地域での市場シェア拡大を実現できると確信しています」と、サグルは締めくくっています。
2025年度第1四半期業績
純売上高は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ4,670万ドル、3,430万ドルとなりました。1,240万ドル(36%)の増加は、中東および北米における販売数量の増加によるものです。
売上総利益は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ1,670万ドル(純売上高の36%)、1,050万ドル(純売上高の31%)となりました。620万ドルの増加は、主に活動量の増加と、プロダクトミックスの改善による利益率の上昇によるものです。
一般管理費は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ770万ドル、610万ドルとなりました。160万ドルの増加は、当四半期における給与手当および専門家報酬の増加によるものです。
販売費は、20245年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ110万ドル、120万ドルと、ほぼ横ばい推移となりました。
純支払利息は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ40万ドル、50万ドルと、ほぼ横ばい推移となりました。
その他の費用は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でともに10万ドル未満と、ほぼ横ばい推移となりました。
当社のETR(実効税率)は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ21%、30%となりました。ETRの変動は、様々な税務管轄区における損益の構成比の変化によるものです。
普通株主に帰属する純利益は、2025年4月30日および2024年4月30日までの3か月間でそれぞれ500万ドル、140万ドルとなりました。360万ドルの増加は、主に当四半期における販売数量の増加およびプロジェクト実施によるものです。
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングスについて
パーマ・パイプ・インターナショナル・ホールディングス( 「当社」 )は、石油・ガス収集、地域暖房・冷房、およびその他用途向けの断熱配管および漏れ検出システムで世界の市場をリードしています。当社は、幅広いエンジニアリングおよび製造ノウハウを活用し、さまざまなタイプの液体を安全かつ効率的に輸送するため、複雑な課題を解決する配管ソリューションを開発しています。当社は計6か国14の拠点で事業を展開しています。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに含まれる、将来の見通しに関する用語の使用により特定可能な記述およびその他の情報は、1933年証券法第27A条(改正後)および1934年証券取引法第21E条(改正後)の意味における「将来の見通しに関する記述」となり、これにより作成されたセーフ・ハーバー・ルールの適用対象となります。これには、当社の予想される将来の業績および業務に関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの記述は、当社の業務および事業環境に存在する多くのリスクおよび不確実性による影響を受けます。このようなリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません。つまり、(i)石油および天然ガスの価格変動と、それが当社の製品に対する顧客の注文量に与える影響、(ii)有利な価格で原材料を購入し、サプライヤーと有益な関係を維持する当社の能力、(iii)当社製品を使用するプロジェクトに対する政府支出の減少、および当社の非政府顧客の流動性と資本資金へのアクセスに対する課題、(iv)当社が債務を返済し、期限が到来する国際信用枠を更新する能力、(v)当社が戦略計画を効果的に実行し、持続可能な収益性とプラスのキャッシュフローを達成する能力、(vi)中東のプロジェクトに関連する売掛金を回収する当社の能力、(vii)税制および法律の変更を解釈する当社の能力、(viii)繰越欠損金を適切に処理する能力、(ix)「時間の経過」に基づく収益認識に関連して行われた不正確な見積りの結果として、以前に記録された収益および利益の取り消し、(x)当社が財務報告に対する有効な内部統制を確立および維持できないこと、(xi)当社製品の受注、実行、納品および検収のタイミング、(xii)大規模契約について進捗ベースの請求をうまく交渉する当社の能力、(xiii)既存の競合他社による強気の価格設定および当社が事業を展開する市場への新規競合他社の参入、(xiv)潜在的に欠陥品となる製品を製造し、当社に欠陥のある材料を提供する可能性のあるサプライヤーによる問題から回復する当社の能力、(xv)当社の受注残に含まれる注文の減額やキャンセル、(xvi)当社の国際事業運営に特有のリスクと不確実性、(xvii)上級管理職および主要人員を引きつけ、定着させる当社の能力、(xviii)成長イニシアチブから期待される利益を達成する当社の能力、(xix)パンデミックやその他の公衆衛生上の危機が当社とその業務に与える影響、および(xx)当社の情報技術システムに対するサイバーセキュリティの脅威による影響などが含まれます。株主、潜在的投資家、およびその他の読者は、将来の見通しに関する記述を評価する際にこれらの要素を慎重に考慮することが求められ、将来の見通しに関する記述を過度に信頼しないよう注意する必要があります。ここに記載されている将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事、またはその他の結果に関係なく、将来の見通しに関する記述を公に更新する義務を負いません。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある要因に関する詳細情報は、証券取引委員会への提出書類に記載されており、https://www.sec.govおよび当社ウェブサイトの投資家センターセクション(http://investors.permapipe.com)でご覧いただけます。
当社の会計年度は1月31日に終了します。2025年、2024年、2023年と記載されている年度、業績、残高は、それぞれ2026年、2025年、2024年1月31日に終了した会計年度のものです。
2025年1月31日を期末とする会計年度の当社の経営成績に関する追加情報(
経営陣による財務状態および営業成績の分析を含む)は、 2025年1月31日を期末とする会計年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書に記載されており、この報告書は本書の日付またはその前後に米国証券取引委員会に提出され、www.sec.govおよびwww.permapipe.comからアクセスできます。詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。
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純売上高 |
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売上総利益 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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支払利息 |
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その他の費用 |
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法人所得税 |
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当期純利益 |
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控除:非支配持分に帰属する純利益 |
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普通株主に帰属する純利益 |
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発行済普通株式の加重平均株式数 | |||||||
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普通株主に帰属する1株当たり利益 | |||||||
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資産の部 | |||||||
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固定資産 |
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資産合計 |
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負債および株主資本の部 | |||||||
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固定負債 |
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負債合計 |
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非支配株主持分 |
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株主資本 |
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