Cubic³の調査によって、消費者の半数が車のハッキングを懸念していることから自動車OEMはセキュリティにおいてコネクティビティを重要視していることが明らかに
すでに運転者の約半数が自動車のデジタル・サービスに月額料金を支払っている
OEMは、予知保全、強化された安全機能、自動運転機能が経常収益を生み出す可能性が最も高いと述べている
OEMは、インターフェースAPI、デジタルSIM、インフォテインメント・システムがハッキングのリスクがある領域であると考えている
ダブリン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ソフトウェア定義型車両（SDV）ソリューションの世界的リーダーであるCubic³が実施した調査は、自動車OEMが車載デジタル・サービス（予知保全、安全機能、自動運転など）の購入・サブスクリプション契約をドライバーに勧誘している中で直面している機会と課題を明らかにしています。
ボストン コンサルティング グループは、ソフトウェア定義型車両（SDV）市場が2030年までに6500億ドル以上の価値を生み出すと予測しています。8000人の消費者（米国、英国、ドイツ、日本で均等に実施）と、60人のグローバルOEM幹部を対象とした調査により、OEMにとっての課題は、ドライバーにデジタル・サービスに対する支払いの利点をどのように納得させ、証明するかであることが明らかになりました。デジタル・サービスはSDVの不可欠な要素を構成しており、その利点を納得・証明することで、この予測が現実化されることとなります。
デジタル・サービスへの支払いに対する認識
この調査によると、現在の消費者の車載デジタル・サブスクリプションに対する支払い意欲は、今後高まる可能性があることが示されています。消費者の4人に1人（25%）が車両向けのデジタル・サービスに支払いをした経験があり、18～24歳の層ではその割合が約2倍（44%）となっています。世界全体では、月額サブスクリプションに一切支払いたくないと答えた消費者はわずか5人に1人でした。
自動車メーカーは、ドライバーがデジタル・サービスに月額11ドルを支払う意志があると見積もっていますが、ドライバー自身は7.70ドルと回答しており、両者の間には30%の差があります。しかし、自動車の利用率が高い国では、支払い意欲も高まる傾向があります。例えば、米国の回答者は最高額である月額8.52ドルを支払う意欲を示しています。
この調査では、デジタル・サービスを3つのカテゴリーに分類し、それぞれに対する消費者の支払い意欲を明らかにしました。消費者の約半数（51%）が、自動運転などの「車両ベースのサービス」に対して支払う意志があると回答しています。また、世界全体の消費者の40%が動画や音楽ストリーミングなどの「コネクテッド・サービス」に、39%が予知保全などの「データ・サービス」に対して支払う意志があると回答しています。
OEMは、デジタル・サービスを利益化するとともに、それらを経常収益源へと転換する必要があります。自動車メーカーは、予知保全、強化された安全機能、自動運転が経常収益に最も貢献する可能性が高いと考えています。
「これまで、多くの消費者は車の購入を『一度きり』の取引と見なしていました。車載デジタル・サービスに対して支払うという概念は比較的新しいものですが、すでに消費者による大規模な導入が見られています」と、Cubic³のCCO（最高執行責任者）であるデビッド・ケリーは述べています。「OEMがデジタル・サービスの価値を一般消費者に納得させるには時間がかかりますが、デジタル・ネイティブと呼ばれる若いドライバーがこれらのサービスに喜んで支払っている様子を目の当たりにすることで、自信につながっています。」
OEMは、サイバーセキュリティとデータプライバシーに関するドライバーの懸念を（概ね）共有している
消費者は、データに関する業界の取り組みに懸念を抱いており、半数（世界全体：48%）が自分の車がハッキングされることを心配していると報告しています。幸いなことに、OEMは自動車のサイバーセキュリティを非常に重視しています。86%が自社のデジタル・サービスにおけるサイバーセキュリティを重要と考えており、同じく86%が車両のライフサイクル全体を通じて車両を保護するうえでコネクティビティが重要だと述べています。
OEMは、インターフェースやAPI、デジタルSIM、インフォテインメント・システム、テレマティクスなど、ハッカーによる攻撃対象となり得る領域を綿密に監視しています。
英国の消費者の49%が、OEMが追加の収益源としてドライバー・データを第三者に販売すべきではないと考えており、一方で世界全体では44%となっています。これに対し、26%は問題ないと考え、20%（世界全体：24%）はどちらとも言えないと回答しています。しかし現在、データを販売しているOEMは5社に1社未満（18%）にとどまっています。日本の消費者はデータ販売に反対する割合が最も低く、26%が反対と回答しています。米国の消費者は最も反対する傾向が強く、50%が許可されるべきではないと回答しています。
安全機能と速度制限技術
OEMは安全規制に関して微妙な差異のある消費者の心情を慎重に扱う必要がありますが、消費者は車両の長寿命化と手頃な価格を実現する安全機能を概ね支持しています。警告灯に気付いてから1週間以内に修理サービスを受けると回答した人は49%でした。平均は1.5週間で、19%が2〜4週間以内にサービスを受けると回答しました。実際、67%がリコール通知を受け取った際にはできるだけ早く必要な修理に出していると報告しています。
これは最終的に、OTA「Over-The-Air（無線経由）」アップデートによって物理的な車両点検を必要とせずに特定の性能ニーズに対応できるようになることで、消費者満足度、安全性、利便性を革新する業界の大きな機会を示しています。
米国のようにまだ法制化されていない国も含め、OEMの3分の1（33%）が、今後3年間で速度制限技術や注意散漫防止技術を導入する予定であると回答しました。米国のドライバーの半数（55%）は、このような安全機能が新車に標準搭載されることを支持していますが、少数とはいえ無視できない数が反対しています。実際、速度制限技術が導入された場合、米国人とドイツ人の38%が別の車を購入すると回答しています。このことは、このテーマが賛否両論であり、OEMが導入した場合には世間から反発を受ける可能性があることを示しています。
今後の見通し
このレポートは、急速に変化する自動車業界において、OEMにとって微妙ながらも楽観的な未来を示しています。デジタル・サービスへの支払い意欲は高まっており、特にコネクティビティに慣れ親しんだデジタル・ネイティブ世代の新たなドライバー層の存在が背景にあります。
詳細をご希望の場合、ソフトウェア定義型車両に対する消費者およびOEMの意識調査レポートをこちらからご覧いただけます。
調査について
自動車業界の幹部と消費者のSDVに対する意識を理解・比較するために、2つの調査が同時に実施されました。
OEMの調査方法：2024年10月から12月にかけてSapio Researchが実施し、自動車業界の幹部60人を対象に評価を行いました。
消費者の調査方法：2024年9月から10月にかけてSapio Researchが実施し、英国、ドイツ、米国、日本の18歳以上の成人8000人を対象に調査を行いました。
Cubic³について
Cubic³は、200以上の国と地域でソフトウェア定義型車両（SDV）向けに高度なコネクティビティ・ソリューションを提供しています。私たちは、自動車、農業、輸送分野のOEMが、車両の接続に伴う複雑さを乗り越え、グローバル規制への準拠を確保できるよう支援しています。550以上のモバイル・ネットワークにアクセス可能な当社のスマート・コネクティビティは、OEMによるイノベーション、スケールの拡大、新たなビジネス機会の創出を支援し、効率性と成長を推進します。
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