新発足の連合が、高まる脳卒中危機への緊急対策を呼びかけ
ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --脳卒中問題に専念する世界初の多分野支援運動組織である「Global Stroke Action Coalition（世界脳卒中対策連合）」が発足し、脳卒中において拡大する不公平な事態への対処を促す緊急の呼びかけを行いました。脳卒中はすでに死因および障害の主たる原因となっており、何の対策も講じなければ、今後25年間で世界の脳卒中による負荷はさらに50%増加し、1億人の命が奪われ、毎年1兆6000億米ドルの損失をもたらすことが予測されています。
発足日午後に実施の発表会では、医療・経済政策専門家、臨床専門家、そして脳卒中を実際に経験した人々が、脳卒中による人的・経済的影響に対処するための行動に関する主要データと提言を明らかにします。当連合は、脳卒中罹患者のデータと実体験の両方を基にした初の政策文書『Stroke Action Now』を発表します。本文書では、主に以下の点について、疾患への対処に顕著な進展をもたらす可能性のある介入事例をエビデンスに基づいて示しています。
予防可能性：現在の脳卒中負荷の80%は、10の修正可能な危険因子に関連しています。高血圧の特定と管理のみでも脳卒中発症率を半減できる可能性があります。
治療可能性：血栓を除去したり血栓を溶かしたりする技術（血栓摘出術および血栓溶解）が進歩したことで、患者の健康転帰は劇的に改善し、障害を最小限に抑え、脳卒中による経済的影響を低減することが可能です。
回復可能性：リハビリテーションへのアクセスは、人々が自立を取り戻すのを助け、長期にわたる障害のリスクだけでなくコストも削減します。
このように改善する可能性があるにもかかわらず、予防、治療、リハビリテーションサービスは、脳卒中患者の一部にしか提供されていません。例えば、血栓摘出術は、医学的適格性を満たす患者の3%にしか提供されておらず、また、世界中の医療施設の20～40%では基本的な脳卒中リハビリテーションサービスが未だ実施されていません。
「脳卒中による世界的な負荷は過去30年間で倍増しました」と、当連合の共同議長であるボー・ノルビング教授は説明します。「それでも、同期間に予防から回復までのケア・パスウェイ全体で大きな進歩が遂げられ、不公平な健康転帰を改善し、世界的な健康と発展の目標に向けて大きな進歩を遂げる素晴らしい機会がもたらされています。国家脳卒中計画の策定は、非感染性疾患（NCDs）の予防と管理に向けての将来を見越した戦略の一環として、政府にとって最優先事項でなければなりません。この状況を好転させるために、また30年も待つ余裕などありません。何百万もの人々の命が、政府が直ちに行動に移すかどうかにかかっているのです」
当連合のリーダーたちは、今年9月開催の非感染性疾患（NCDs）に関する第4回国連ハイレベル会合に出席する各国政府に対して、以下の5つの行動に対する真剣な取り組みを要請しています。
脳卒中をNCD予防・管理戦略における優先事項とすること。その上で、脳卒中が国や国民の健康にとって明確かつ不可欠な課題の一つとする。
国の脳卒中行動計画を策定すること。計画には脳卒中のケア・パスウェイ全体における取り組みと、国内のニーズに対応する測定可能な目標を盛り込む。
資金提供を約束すること。エビデンスに基づく介入への資金提供を約束し、国内資源の構築に向け有害物質への課税など革新的な資金調達モデルを模索する。
堅牢な脳卒中モニタリングシステムを導入すること。モニタリングシステムにより脳卒中負荷の変化、ならびに脳卒中ケアの提供および転帰の変化を測定する。
政策立案に脳卒中サバイバーと介護者を参加させること。加えて、意思決定のあらゆるレベルにおいて有意の申し立てを優先させること。
当連合の呼びかけは決定的な瞬間に行われます。間近に迫った国連ハイレベル会合は、世界の指導者たちが今後25年間のNCD対策の方向性を定める貴重な機会です。脳卒中を見過ごしてはなりません。当連合は各国政府に対し、今回の機会を逃さず、脳卒中をはっきりと認識し、優先事項として対策を講じるよう強く求めるものです。
注記
当連合のメンバーには、世界脳卒中機構、米国脳卒中協会、アジア・大洋州脳卒中学会、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、欧州脳卒中機構、南アフリカ心臓・脳卒中財団、イプセン、カナダ・マーチ・オブ・ダイムズ、メドトロニック、フィリップス、英国脳卒中協会、血管・インターベンション神経学会などが含まれます。
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