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契約締結によって、3社は分散化デジタルIDインフラの設計、構築、運営領域における 排他的な協力関係を確立することになります。このインフラは全国的な展開過程でセクターや業界を問わずあらゆるサービス企業に提案することが可能です。これにより、インドネシアの人々は自己データを管理し、社会で利用されているあらゆるタイプのデジタルサービスに簡単かつ安全にアクセスできるようになります。
プロテクトリア・ベンチャーは、自社開発した技術プラットフォームを基盤とする分散化デジタルIDサービスを提供します。このプラットフォームのアーキテクチャでは、 自己主権型アイデンティティ(SSI)とブロックチェーン技術が使用され、クラウドベース・サービス(IDaaS)として提供されます。PT INTI (Persero)は信頼のおけるサービスプロバイダーとして政府機関と共に、民間・公営のアプリケーション・サービス・プロバイダー、および新しいプライバシー法に基づくエンドユーザーにアプローチすることになります。
各社は、現代社会にとって分散化デジタル・アイデンティティ・インフラストラクチャは優先すべき選択肢となり、イノベーション加速、競争促進、消費者保護を実現するデジタル経済の屋台骨となる可能性があると考えています。
プロテクトリア・ベンチャーの最高経営責任者(CEO)であるトロンド・レムバーグのコメント:
「今回の契約締結は、プロテクトリア・ベンチャーが持つSSIおよびビジネス提案を基盤とする卓越した技術力、デジタル化された北欧社会での経験、大手国際機関のビジョンの三要素に対する高い評価にほかなりません。インドネシア市場は規模が大きく、成長局面にあります。強力なパートナーと共にデジタル・アイデンティティ・サービスでこの市場に参入するのに際し、今後の急成長に期待しています。ASEAN地域全体に関しても、「ASEANデジタル・マスタープラン2025」に則して、相互運用可能な当社のデジタル・アイデンティティ・サービスには複数の用途が見込まれます。」
PT INTI(Persero)のプレジデント・ディレクターであるエディ・ウィトジャラ博士のコメント:
「私たちは国内でのデジタル・インフラストラクチャ導入支援に関して大きな野望を抱いています。実現すれば、トランザクションのセキュリティを効果的に強化し、プライバシーを保護し、インドネシア社会のデジタル・トランスフォーメーションを推進できます。ここに居るパートナーの協力を得ながら、インドネシア政府の要望と国際機関が抱く理想的なデジタル・アイデンティティ・インフラストラクチャのビジョンに沿う形で、世界クラスのアイデンティティ技術とサービスの提供準備に取り組んでいきます。」
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Erik Storelv, CFO
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