オアシスによる、「熊谷組のガバナンス改善」に関する声明 (証券コード：1861 JT)
*株主は、熊谷組の経営の失敗について、いまこそ櫻野社長に責任追及をすべきです
*オアシスは来る定時株主総会において株主提案を行いました
詳細はwww.kumagaicorpgov.comでご確認ください。
香港--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（以下「オアシス」）は、ゼネコンである、株式会社熊谷組（以下「熊谷組」または「同社」）（証券コード：1861）の株式を保有するファンド運用会社です。オアシスは「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を遵守しており、この原則に沿ってオアシスは投資先企業のモニタリングとエンゲージメントを行っています。
熊谷組の長期株主であるオアシスは、熊谷組の株主の皆様に対し、2023年6月29日開催の第86期定時株主総会では、社長の櫻野泰典氏および取締役の佐藤建氏の再任議案に反対投票をお願いいたします。櫻野氏が社長であった期間に、熊谷組は以下のような事態に見舞われました。
- 経営の失敗。経営指標の悪化
- ガバナンスと経営監督の欠如
- 資本配分の失敗
- 既存株主を希薄させてまでした住友林業との資本提携で、利益を創出できず
- 最近の東証改革の波にもかかわらず、純資産を下回る株価水準で放置
- ROEを5%に到達できず
- 工事検査の不正を防げず
- 中期経営計画の目標値に到達できず
- 本業への経営の注力を怠ったこと
- 業績目標の度重なる未達
- 投資からのリターンの創出ができず
オアシスは、2016年に熊谷組への投資及びエンゲージメントを開始し、一貫して同社がガバナンスを改善し、本業へ注力し、その本業の改善を行うことを支援、求めてきました。
オアシスは、他の長期にわたって苦しんできた株主と同様に、長くて暗いトンネルを辛抱強く待ち続けてきました。熊谷組が住友林業への資本提携を組む際、大規模な希薄化を行いました。その際、営業利益を5年後に倍加させるという形で希薄化を正当化しましたが、5年たった今も、営業利益はむしろ半減する結果となりました。第三者割当から現在までの5年の間、熊谷組は、営業利益率が悪化、営業利益額も低下、主たる財務目標の未達、住友林業との資本提携からの目立ったシナジーの欠如、そして、あまつさえ、検査不正が起こりました。明らかに、同社は競合他社を下回る経営が行われていると結論付けざるを得ません。
我々の我慢は限界です。株主の皆様は、これ以上の猶予を与えず、櫻野社長の経営責任を追及する時が来たのです。
オアシスは次回の定時株主総会では、株主の皆様に以下の投票行動を推奨します
会社提案議題
- 櫻野泰則社長の取締役への選任議案に反対票を投じましょう
- 佐藤建氏の取締役への選任議案に反対票を投じましょう
株主提案
- 20%の自己株式取得に賛成票を投じましょう
- 一株当たり188円の配当実施に賛成票を投じましょう
- 経営戦略の見直し、住友林業との資本提携と投資計画の見直しを含む、戦略委員会設置案に賛成票を投じましょう
オアシスの提案の詳細については、www.kumagaicorpgov.com をご覧ください。熊谷組のガバナンスをより良くするために、すべてのステーク・ホルダーがオアシス（info@kumagaicorpgov.com）に連絡することを歓迎します。
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オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、さまざまな国やセクターにわたる幅広いアセットクラスの投資機会にフォーカスしている投資ファンドです。オアシスは、現在最高投資責任者 (CIO) を務めるセス・H・フィッシャーによって2002年に設立されました。オアシスに関する詳しい情報は、https://oasiscm.comをご覧ください。オアシスは日本の金融庁の「責任ある機関投資家の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）」を遵守し、この原則に沿って投資先企業のモニタリング及び、エンゲージメントを行っています。
本プレス・リリースの情報と意見は、Oasis Management Company Ltd（以下、「オアシス」とする）が情報提供目的またはご参考に供する目的でのみ提供するものです。本プレス・リリースは、受領者に対して、 オアシスと共同して特定の会社の株券その他の金融商品取取引法における大量保有の状況等に関する開示制度の対象となる有価証券を取得し、若しくは譲渡し、又は議決権その他の権利を行使することを勧誘あるいは要請するものではありません。そのような共同行動をとる株主は大量保有の状況等に関する開示制度の共同保有者とみなされ、共同保有者は一般への情報開示のために合算した保有株式数を関係当局に報告しなければなりません。オアシスは、そのような報告が必要とされる共同保有者としての合意を明示的に締結する例外的な場合を除き、共同保有者としての報告義務を発生させる一切の行為を行わないことをご了承ください。
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