エリス・ゲーム・テクノロジーがU.S.ブックメーキングを買収
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インタラクティブ・ゲーミングとスポーツベッティングのテクノロジー企業であるエリス・ゲーム・テクノロジー（Nasdaq：ELYS）（NEO|ELYS）は本日、U.S.ブックメーキング（USB）として事業を運営するネバダ州の有限責任会社のブックメーカーズ・カンパニーUSの100%を買収する正式買収契約を締結したと発表しました。
2016年に設立されたUSBは、デザインとコンサルティング、スポーツ賭博のターンキー・ソリューション、リスク管理などのスポーツ賭博サービスを提供しています。USBの経営陣には、伝説に残るスポーツブック運営者である社長のビクター・サレルノ氏（ネバダ州のスポーツブック事業で40年以上の経験を有し、100件以上の施設のリスク管理を行い、2015年に米国ゲーミング協会のゲーミング殿堂入り、2020年にはスポーツベッティング・コミュニティー（SBC）の殿堂入り）、最高経営責任者（CEO）のボブ・コチエンスキー氏（ゲーミング業界で40年以上の経験を有し、複数の有名カジノでスポーツブックを統括）、ブックメーキング担当ディレクターのロバート・ウォーカー氏（スターダスト、ミラージュ、MGMなど複数のカジノで30年以上にわたりスポーツブックを運営してきた経験を有する）、ならびに運営・コンプライアンス担当ディレクターのジョン・サレルノ氏（父であるビクター・サレルノ氏の指導の下、スポーツ賭博業界で20年以上の経験を有する）が含まれます。
2018年にプロ・アマスポーツ保護法が廃止された後、USBはニューメキシコ州アルバカーキのサンタアナ・スター・カジノへのサービス提供を開始し、イスレタ・リゾート＆カジノとサンタ・クララン・ホテル＆カジノでのサービス提供契約を結んでニューメキシコ州での事業を拡大しました。その後、USBは、コロラド州に事業を拡大してスカイ・ウテの施設でサービスを開始し、ミシガン州のオタワ族やノースダコタ州のフォー・ベアーズの部族と契約を結びました。2021年には、ワシントンD.C.でサービス契約を締結し、2021年後半にはスポーツ賭博を開始する予定です。また、アイオワ州では、インタラクティブ・ビジネス用のスキンをリースして、最初のB2C契約を締結しました。
この取引構成では、2021年7月15日またはその後実務上可能な限り早く（「完了日」）に予定されている最終的な完了交付物の交付を条件として、エリスがUSBの持分100%を取得し、USBはエリスの完全子会社となります（「本取引案」）。持分譲渡契約の条件に従い、エリスは完了日に1200万ドルを支払います。その50%は現金で、残りの50%は完了日までの90取引日のエリス株式の出来高加重平均株価に等しい価格でエリス普通株式で支払われます。ただし、株式数が4,401,020株を超える場合には株主の承認が必要となります。また、USBの持分保有者は、今後4年間の一定のEBITDA目標の達成に基づき、最大で3800万ドルに、可能性として10%の割増（380万ドル）を加えた金額（「アーンアウト」）を受け取る機会があります。これは、現金で50%、およびアーンアウト期間中の毎年1月1日までの90取引日のエリス普通株式の出来高加重平均株価に等しい価格による株式で50%が支払われます。ただし、前述の株主の承認を得ること、ならびに発行する株式数の上限が5,065,000株を超えないことが条件となります。株主による承認を超えた額や上限を超えた額は、現金で支払われます。毎年のアーンアウトの支払いは特定の調整累積EBITDA目標の達成に基づき、これは2021年の21万3850ドルから始まり、2025年の1944万1483ドルの利益に至ります。
USBの創業者で社長のヴィック・サレルノ氏は、次のように述べています。「USブックメーキングは、来る米国でのスポーツベッティング禁止の撤廃を見据えて、一流の経験豊富なブックメーカー・チームを構築するというビジョンを持って創業されました。2018年以降、当社のチームと顧客ネットワークは急速に構築され、米国のスポーツベッティング市場で展開される拡大と成長の機会については非常に楽観的に考えています。この機会を生かして効果的に競争し成長するためには、スポーツベッティング事業に精通した有望なテクノロジー・パートナーが必要だと考えました。イタリアにあるエリスのトレーディング・フロアを訪問した際、エリスのチームがスポーツベッティングのテクノロジーを米国型にするために行った活動に大いに感心しました。今回の買収はUSBにとって理想的なタイミングだと考えています。当社は、最高のスポーツベッティング技術を求めて技術分野を吟味してきました。一方、COVIDのパンデミックが収まる中で、お客さまの活動再開に向けて準備を進めています。独自のスポーツベッティング・プラットフォームが加わることで、USBはお客さまが求める機能をカスタマイズできると同時に、自社のコスト構造を完全に管理することができます。エリスのチームと協力して、この取引ができる限り早期に完了することを楽しみにしています。」
エリス・ゲーム・テクノロジーのミケーレ・チャバレラ執行役会長は、次のように述べています。「エリスのチームは、米国市場での活況の機会に向けて、当社の最先端のプラットフォームを準備すべく熱心に取り組んできました。私たちは、将来の米国のお客さまが、米国でのスポーツベッティング向けのデザインビルド方式のソリューションを利用できるよう注力してきました。このソリューションは、総合的な取引、リスク管理、運用およびメンテナンスのチームが、問題なく導入できるよう現地でサポートしています。私たちは、交渉の過程でUSBの創業者と経験豊富なチームとの間で築いた関係や、統合後の企業が有する幅広い相乗効果に非常に満足しています。エリスがイタリアで育んできた家族の文化と、USBならびに米国の多数の州にまたがる事業には大きな共通点があります。当社のエリス・ゲームボード技術は、USBが現在の米国での事業展開を急速に拡大し、発展するカナダのスポーツベッティング市場で今後事業を展開する上で必要なツールとなると考えています。USBとの契約により、当社の最先端のベッティング技術とUSBの熟練したブックメーキングの専門知識が統合され、当社の株主には魅力的な成長の機会が提供されます。」
本取引案の構成：
本取引案は持分譲渡契約の構成で、エリスがUSBの100%を取得し、USBがエリスの完全子会社となります。USBの持分所有者は、取引完了日に1200万ドルを、現金で50%、エリスの普通株式で50%受け取り、加えてアーンアウトとして最大4180万ドルを、現金で50%、エリス普通株式で50%受け取ります。ただし、株主の承認要件と、前述の株式数上限が条件となります。本取引案の完了は、デューデリジェンスが納得できる形で完了すること、および必要に応じてエリスの株主およびナスダックの承認を得ることが条件となります。各当事者の取締役会は本持分譲渡契約および本取引案を暫定的に全会一致で承認しており、取引の完了は、特に、フェアネスオピニオンとデューデリジェンスを納得できる形で完了することを条件としています。本取引案が実際に行われることを保証することはできません。
エリス・ゲーム・テクノロジーについて
エリス・ゲーム・テクノロジーは、世界の複数の国で事業を運営するB2Bのグローバル・ゲームテクノロジー企業であり、イタリアではB2Cのオンラインおよびランドベースのゲーム事業を運営しています。イタリアでは、スポーツベッティング、eスポーツ、バーチャルスポーツ、オンラインカジノ、ポーカー、ビンゴ、インタラクティブ・ゲーム、スロットなどのレジャー・ゲーム製品とサービスをクライアントに提供しています。
当社の革新的な賭博ソリューションは、オンライン運営業者、カジノ、リテール賭博場、フランチャイズ販売ネットワークにサービスを提供しています。詳細情報については、当社の企業ウェブサイト（www.elysgame.com）をご覧ください。
投資家の方はツイッター（@ELYS_gaming）も併せてご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に規定される特定の将来見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、「可能性がある」、「考える」、「見込む」、「意図する」、「推定する」、「予想する」、「かもしれない」、「継続する」、「予期する」、「可能性として」、「予測する」などの用語や、将来見通しに関する記述を示すことを目的とした類似の表現が用いられています。これには、2021年7月15日またはその後できる限り早急に本取引案が完了することや、統合後企業が有する幅広い相乗効果、エリス・ゲームボードの技術が、USBが現在の米国での事業展開を迅速に拡大し事業を発展させる上で必要なツールを提供することに関する記述が含まれます。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発表日時点での経営陣の予想と仮定に基づくものであり、いくつかのリスクと不確実性を伴います。これらのリスクと不確実性の多くは予測が困難なため、実際の結果は、現在の予想および仮定や、将来見通しに関する記述に記載または示唆された内容とは大きく異なるものになる可能性があります。実際の結果が現在の予想と大きく異なる原因となり得る重要な要因には、特に、本取引案を予定通りに完了させる当社の能力、統合後企業が有する相乗効果を活用する当社の能力、USBが現在の米国内の事業展開を迅速に拡大できるよう支援する当社の能力、成長戦略とビジョンを実行する当社の能力、世界全体でのCOVID-19の発生期間と範囲（州および自治体の経済への影響を含む）、ならびに2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書およびその後の米国証券取引委員会への提出物（その後のフォーム10-Qによる定期報告書やフォーム8-Kによる最新報告書を含む）に記載されるリスク要因などがあります。また、本リリースに記載されている情報は、本リリース発表日時点でのみ提供されているものであり、当社は、法律で義務付けられている場合を除き、将来予想に関する記述について、その記述がなされた日以降の新しい情報や将来の出来事などの結果として、あるいは予想外の出来事の発生を反映させるために、将来予想に関する記述を更新または改訂し公開する義務を負いません。
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