投資移住評議会が投資による居住・市民権獲得プログラムを巡るOECDの懸念に回答
ジュネーブ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
投資移住評議会（IMC）は、投資による居住（RBI）プログラムおよび投資による市民権獲得（CBI）プログラムにおける共通報告基準（CRS）の意図的な回避に関して先ごろ経済協力開発機構（OECD）が行なった分析とガイダンスの背後にある動機を認識しています。
当評議会は、個人が正確なCRS報告の回避や、さらに悪質なケースではマネーロンダリングやテロの資金供与などの金融犯罪を行うためにこうしたプログラムを利用することを禁止するべきだという意見に、全面的に賛成します。
しかし、以下の4つの重要な事実について明確に認識することが大切だと考えます。
RBIやCBIプログラムを通じて合法的に取得した在留資格や市民権のステータスのうち、問題となっているものはごくわずかです。申請者の大半は、完全に新しい居住地へ移住して当該地の税法上の居住者となっているか、税法上の居住地をまったく変更していないかのどちらかであるため、税法上の問題はありません。
EU、欧州経済領域、スイス圏内では、設立の自由とは、この圏内の国の市民が圏内の他国へ自由に移動することができ、税法上の居住地を他国へ定めるにあたりRBIやCBIプログラムを利用する必要はないということを意味します。
RBI・CBIプログラムは、個人が利用できる移住の選択肢のほんの一部です。ほとんどの在留資格および市民権は、実際のところ、ほかの選択肢の下で取得されており、そのいずれもCRSの回避のために利用または不正利用することが可能です。一方で、EU
CBIプログラムを通じて取得された市民権は、EUで付与されたあらゆる市民権の0.1%未満を占めているに過ぎません。
EUによって付与される毎年100万件近い市民権で、CBIプログラムに関係のないものには、パキスタン、ウクライナ、アルジェリア、ロシア、ナイジェリア、ソマリアを含むハイリスクな国籍保持者への付与が含まれており、金融制度における犯罪行為という点では、国際社会にとってより現実的な危険をはらんでいます。
IMCのブルーノ・レクイエ最高責任者は、次のように述べています。「CRSの不正利用は、投資移住プログラムの戦略的な理由、および詳細で厳しいデューデリジェンス・プロセスを経た合法的な資金と個人の移動を促し、現代のグローバル経済モデルの本質となっている投資移住プログラム特有の目的に反するものです。IMCはOECDに対し、RBI・CBIプログラムだけを標的とするものではないCRSデューデリジェンス要件の見直しと強化を求めます。」
OECDへの回答全文と主要な提案はこちらでご覧いただけます。
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