リミニストリート、2017年第4四半期及び2017年会計年度期の決算を発表
第4四半期の純収益：5,790万ドル（前年比24%増）
2017年会計年度期の純収益：21,260万ドル（前年比33%増）
2017年会計年度期売上総利益率：61%（2016年会計年度期の58%から増）
2017年会計年度期営業利益：2,200万ドル（前年比58%増）
2017年会計年度期末1,566アクティブ顧客数（前年比28％増）
ラスベガス--(BUSINESS WIRE)--エンタープライズソフトウェア製品及びサポートサービスの世界的プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq:
RMNI）は本日、2017年12月31日に終了した2017年度第4四半期及び2017年会計年度期の決算を発表しました。
リミニストリートのCEO及び共同設立者、セス・ラヴィン（Seth
A. Ravin）は、次のように述べています。
「当社が提供するサービスの対象は、ITサービスが年間300億ドル以上の投資を行っている市場です。グローバルレベルでみたソフトウェアと保守サポートサービスの市場全体の規模は、年間で1,600億ドルを超えています。さらにITサービス周辺における投資が加わることを考慮すると、リミニストリートには、今後数年にわたり事業の成長を見込める大きなビジネスチャンスがあるといえます。リミニストリートは、独立系保守サポートサービスの分野におけるグローバルリーダーとして、新しく参入する国や、新製品、新サービスへの拡大のみならず、さらなる営業とマーケティ.ングへの投資を通じ、持続的な成長を実現するべく、万全の体制を整えています。」
また、リミニストリートのCFO、トム・サボル（Tom
Sabol）は、次のように述べています。
「2017年第４四半期及び2017年会計年度期の売上額は収益予想幅の上位額を上回り、これは、益々拡大している当社のサービス及び製品に対するグローバル需要、及び当社の営業及びサービス提供に関する事業展開の結果です。当社における売上の成長及び純利益の拡大に関する着眼に加えて、当社は、成長に繋がる投資を増加させ、最終的にGAAP利益性を達成すべく、債務の総額及び資本コストを削減し、フリーキャッシュフローを改善することに注力しています。」
訴訟に関する進捗
2018年1月8日、米国控訴裁判所は、リミニストリートに有利な判決を下しました。同控訴裁判所は、2015年の間及びそれ以降の「Oracle対リミニストリート」の裁判において、Oracleに有利に下された損害賠償に関する判決を覆し、ラヴィンに対して下されたすべての請求と判決、及び同控訴裁判所により執行がすでに延期されていた差し止め請求を含め、その他の判決も無効としました。これを踏まえ、リミニストリートは、Oracleに対して以前支払った損害賠償額のうち、約5,030万ドルまで金額の返還を請求します。リミニストリートは、2018年第2四半期には、Oracleから約2,100万ドルの返済がなされると現時点で考えており、また、残額に関する裁定は、2018年中になされる旨を現在期待しています。
Oracleからの返済額は、融資枠における残余債務の返済に充当される予定であり、全ての控訴手続きが完了し、下級裁判所への差し戻し手続き及び控訴手続きに関する費用を決済した後、返済金の一部は、訴訟費用の一部を負担した保険会社に対して支払われる必要があります。
リミニストリートがOracleを提訴した訴訟(リミニストリート対オラクル)については、裁判所において、当社における著作権非侵害の宣言判決を求める当社のオラクルに対する修正済みの主張の続行が認められ、また、Oracleが当社に関して主張する契約関係への意図的な妨害及びカリフォルニア州及びネバダ州の不公正な取引方法に関する法令違反について、Oracleに対する当社の主張の続行も認められました。
2017年第4四半期の財務ハイライト
2017年第4四半期の純収益は、前年同期の4,670万ドルに対し24%増の5,760万ドル。
2017年第4四半期の年換算の契約収益は、前年同期の1億8,690万ドルに対し24%増の2億3,160万ドル。
2017年12月31日現在の契約顧客数は、2016年12月31日現在の契約顧客数、1､226社に対し28%増の1,566社。
2017年第4四半期の売上総利益率は、前年同期の59.4%に対し57.0%。
2017年第4四半期の営業利益は、前年同期の3,790万ドルに対し、430万ドル。営業利益には、2017年第4四半期及び2016年、それぞれの訴訟に関する保険の立替精算金額の520万ドル及び4,740万ドルが含まれる。また、非GAAPベースの営業利益は、前年同期の330万ドルに対し、560万ドル。
2017年第4四半期の普通株主に帰属する純損失は、前年同期の普通株式に帰属する純利益の1401万ドル、又は加重平均発行済み株式4,530万株に基づく潜在株式調整後一株当たり純利益の0.31ドルに対し、390万ドル、又は
加重平均発行済み株式5,500万株に基づく潜在株式調整後一株当り純損失の0.07ドル。また、2017年第4四半期の非GAAPベースの普通株主に帰属する純損失は、前年同期の1,540万ドルに対し、850万ドル。
2017年第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期のマイナス390万ドルに対し、プラス600万ドル。
2017年会計年度期の財務ハイライト
2017年会計年度期の純収益は、前年同期の１億6,020万ドルに対し33%増の2億1,260万ドル。
2017年12月31日までの過去12か月間の売上維持率は93%。
2017年会計年度期の売上総利益率は、前年同期の58.1%に対し61.0%。
2017年会計年度期の営業利益は、前年同期の1,390万ドルに対し、2,200万ドル。非GAAPベースの営業利益は、前年同期のマイナス1,200万ドルに対し、2,980万ドル。
2017年会計年度期の普通株主に帰属する純損失は、前年同期の普通株主に帰属する純損失の229万ドル、又は、加重平均発行済み株式243万株に基づく潜在株式調整後一株当たり純損失の0.95ドルに対し、5,330万ドル又は、加重平均発行済み株式322万株に基づく潜在株式調整後一株当たり純損失の1.65ドル。また、2017年会計年度期の非GAAPベースの普通株式に帰属する純損失は、前年同期の3,510万ドルに対し、3,290万ドル。
2017年会計年度期の調整後EBITDAは、前年同期のマイナス1,200万ドルに対し、プラス3,210万ドル。
本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を、本プレスリリース末尾の財務諸表（英語）に掲載しております。これらの指標の説明と計算方法については、「About
Non-GAAP Financial Measures and Certain Key
Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」の項目をご覧ください。
2017年第4四半期の企業活動における注目点
GP Investments Acquisition
Corp.との合併を完了させ、2017年10月11日よりNASDAQにて証券コード「RMNI」で公開会社として取引開始。
優れたサービスを顧客に提供していることが評価され、複数の賞の受賞に追加して、「IT Company of the
Year」を含む、2017年Golden Bridge Awardsの7部門で受賞。
「Company of the Year」及び「Most Innovative Service of the Year」を含む、「One
Planet Best in Business and Professional Excellence Awards」を3部門で受賞。
フロリダ州（オーランド）、ブラジル、日本、オーストラリア及びスペインでのガートナー主催の「IT
Symposium」及びマレーシアにおける「IDC CIO
Summit」を含む、CIO、IT部門および調達部門のリーダーを対象として世界各国で開かれた16のイベントに参加。
2017年会計年度期の達成内容及び注目点
ブラジル、サンパウロに新規かつ拡大されたラテンアメリカ本拠点の設立、フランス子会社としてのRimini Street
SASの設立、及びパリ事務所の事業の開始を含む、世界規模の成長及び拡大に投資。
技術プラットフォームを拡大し、6件の新規データベース製品（IBM I DB 2, Microsoft SQL, Server,
及びSPAのSybase family データベース製品を含む）のサポートを提供。
データベース脆弱性を狙った不正行為の発生を未然に探知し阻止する、次世代セキュリティーソリューションとして、Rimini Street
Advanced Database Securityの展開を開始。
記録的なサポート事例数のクローズ（61か国において25,000件を超えるサポート事例）。また、当社のサービス提供に関するお客様満足度につき、5点段階評価の平均4.8点を達成
（5点を 「Excellent（大変良い）」とする。）。
世界規模の顧客のため、20,000件を超える税法規制改正の変更に対応（特許申請中の税法規制に関する技術、実証されたメソッドロジー及びISO9001認証の開発プロセスの革新的な駆使を踏まえて）。
Bay Area News Groupによる「Top Workplace」の４度目の受賞。
2年連続して、San Fransico Business Timesの「Top Software Companies in the
Greater Bay Area」のリストに掲載。
Rimini Street
Foundationを通じて、世界全国55件の慈善団体と連携し、寄付金、物資寄贈及び従業員によるボランティア活動を実施。
2018年第１四半期の収益予想
リミニストリートでは、現時点で、2018年第１四半期における約5,900万ドルから6,000万ドルの幅の収益予想を公表しています。
2018年会計年度期の収益予想
リミニストリートでは、現時点で、2018年通年における約2億5,000万ドルから2億7,000万ドルの幅の収益予想を公表しています。
ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる情報の提供
2018年3月15日、東部標準時午後5:00、太平洋標準時午後2:00より、カンファレンスコールおよびウェブキャストを実施し、2017年第4四半期及び2017年会計年度期の業績について説明を行います。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR（Investor
Relations）サイト（http://investors.riministreet.com/events-and-presentations/upcoming-and-past-events）からご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの（855）213-3942にダイヤルし、コード：4385768をご入力ください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を、90日間公開いたします。
非GAAPの財務指標の使用について
本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に従って計算されたものではありません。この非GAAPベースの資料は、補足情報として掲載するものであり、GAAP（一般に認められた会計原則）で要求される開示要件に沿った情報の提供を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はあくまでも参考情報であり、GAAPに従って計算された財務指標に優先するものでもなければ、代替情報となり得るものでもありません。本プレスリリースに含まれる財務諸表では、GAAPベースの財務指標を非GAAPベースで調整した値を掲載しています。また、「About
Non-GAAP Financial Measures and Certain Key
Metrics（非GAAPの財務指標と特定の重要指標について）」の項目で、当社の非GAAPの財務指標ついてご説明しています。
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,560社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter
（@riministreet ）、
Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。(IR-RMNI)
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来～だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2018年第１四半期及び2018年会計年度期の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます（ただしこれらには限定されません）。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で既存債務を借り換えられるかの可能性。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm
10-Kによる年次報告書の「Risk Facors」に記載している事項、及びそれら事項がForm 10-Qによる四半期報告書、Form
8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。
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