合併完了に伴いCSCとHPEのエンタープライズ・サービス部門の統合後の新会社名をDXCテクノロジーとすることを発表
新会社はニューヨーク証券取引所に上場予定、ティッカーシンボルは「DXC」
米バージニア州タイソンズ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- CSC（NYSE：CSC）とヒューレット・パッカード・エンタープライズ（NYSE：HPE）のエンタープライズ・サービス部門（ES）の合併により誕生する新会社の社名が、合併取引完了に伴いDXCテクノロジーとされることが本日発表されました。新ブランドは、2017年4月3日に予定されている新会社の誕生にあわせて全世界で導入されます。
2016年5月末に発表された補完的な2事業の戦略的な統合により、世界有数の独立したエンド・ツー・エンドのITサービス企業が誕生します。新会社の年間売上高は260億ドル、クライアント数は世界70カ国以上の6000社近くとなる見通しです。最終承認を取得後、DXCテクノロジーはティッカーシンボルを「DXC」としてニューヨーク証券取引所に上場する意向です。
CSCの会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）で、合併完了に伴いDXCテクノロジーの会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）に就任するマイク・ローリーは、次のように述べています。「クライアントのデジタル・トランスフォーメーションの行程を先導するという使命を負うDXCテクノロジーは、クライアントが昨今の急速な技術の変化によりもたらされる機会をつかむことを可能にする『フォース・マルチプライヤー』として、世界的に認識されることでしょう。DXCテクノロジーのブランドは、信頼と変革を土台に、クライアントの変化への取り組みを支援するためのたゆまぬ努力の上に築かれます。私たちは、クライアント、パートナー、株主のためのより大きな価値の創造および従業員のための成長機会の提供に注力します。」
CSCの最高マーケティングおよびコミュニケーション責任者で、DXCテクノロジーでも同じ役職に就くゲーリー・ストックマンは、次のように述べています。「DXCテクノロジーは、ユニークで高度に差別化された価値を有します。数十年にわたり、CSCとHPE
ESは革新という課題に巧みに対応してきており、数々の変革期を通じて世界の最大規模の企業や政府機関の手助けをしてきました。合併後はDXCテクノロジーとして、私たちの技術的な独立性、世界レベルの人材、業界有数のパートナー・エコシステムを活用し、未来に向けた明確で確信に満ちたビジョンを提供していきます。」
合併完了まで、CSCとHPE
ESは引き続き2つの別個の組織として現行の経営組織の下で運営されます。本合併案の完了に不可欠な規制面の要件はすべて満たされており、現在、米証券取引委員会（SEC）への登録手続きが進められています。
世界的なブランド戦略・企画・カスタマー・エクスペリエンス企業のSiegel+Galeが、新会社のブランドとアイデンティティの開発を支援しています。
DXCテクノロジーのロゴのプレビューは、こちらをご覧ください。
CSCについて
CSC（NYSE:
CSC）は、デジタル変革の道程で顧客企業を導きます。当社は深い業界専門知識、世界的規模、技術独立性、広範囲なパートナー・コミュニティーを生かした革新的な次世代のテクノロジー・サービスとソリューションを提供しています。CSCは世界の主要な商業組織や国際的公共組織にサービスを提供しています。CSCはフォーチュン500に選ばれている会社であり、ベスト・コーポレート・シチズンに選出されています。詳細については当社ウェブサイト（www.csc.com）をご覧ください。
詳細情報および掲載文書
本取引案に関して、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）が本取引のために設立した完全所有子会社のエベレット・スピンコ・インク（スピンコ）は、フォームS-4による登録届出書および目論見書を含むフォーム10による登録届出書をSECに提出しており、CSCはスケジュール14Aによる委任勧誘状をSECに提出します。投資家ならびに証券保有者の皆様は、この登録届出書および目論見書を読むようにしてください。これらの文書には当事者ならびに本取引案に関する重要な情報が記載されています。また、CSC、HPEおよびスピンコが提出するその他の文書（すでに提出された文書の訂正を含む）も、提出され次第読むようにしてください。これらの文書には当事者ならびに本取引案に関する重要な情報が記載されることになります。投資家ならびに証券保有者は、CSC、HPE、スピンコがSECに提出したこれらの文書ならびにその他の文書のコピーを、SECのウェブサイト（http://www.sec.gov）で無料で取得することができます。これらの文書ならびに今後提出されるその他の文書（これらの文書の訂正を含む）のコピーおよびそれぞれの企業がSECに提出したその他の文書は、CSCのウェブサイト（www.csc.com）でも無料で入手できます。
この発表は、いかなる投資家または証券保有者からの委任状勧誘に当たるものでもありませんが、CSC、HPEおよびそれぞれの役員、執行役員ならびに他の経営陣や従業員の一部が、SECの規則に従って、本取引案に関し、CSCの株主からの委任状勧誘の参加者と見なされる場合があります。CSCの役員および執行役員の情報はCSCのフォーム10-Kによる2016年年次報告書（2016年6月14日にSECに提出）および年次株主総会の最終委任状勧誘書類（2016年6月24日に提出）に記載されています。HPEの役員および執行役員の情報は、HPEのフォーム10-Kによる2016年年次報告書（2016年12月15日にSECに提出）および株主総会の最終委任状勧誘書類（2016年2月12日に提出）に記載されています。これらの文書ならびにCSC、HPEまたはスピンコがSECに提出した他の文書のコピーは、前述の情報源から無料で取得することできます。委任状勧誘の参加者、およびこれらの参加者の証券保有などによる直接的／間接的利害の概要は、入手可能になり次第、登録届出書、目論見書、委任勧誘状およびSECに提出する他の文書に記載されることになります。
この発表はいかなる証券の販売申し出や販売申し出の勧誘あるいは買付け申し出の勧誘に当たるものではなく、管轄地域の証券法に基づく登録または認可を受ける前にこのような申し出、勧誘、販売を行うことが違法とされるいかなる管轄地域においても証券を販売することはできません。1933年証券法第10条（修正を含む）の要件を満たした目論見書による売出し以外で、証券の売出しを行うことはできません。
本プレスリリースならびに今後のすべてのプレスリリースに含まれる記述で、過去の事実のみに直接に関連していない記述は「将来予想に関する記述」に当たります。多くの要因により、前述の取引に関して、実際の結果が将来予想に関する記述で示されたものと大きく異なるものになる可能性があります。これには、予定の時期での取引完了（株主および規制当局の承認を得ることを含む）、予想される税制措置、予想外の債務、将来の設備投資、予想される相乗効果が達成できない可能性、CSCとエベレットの事業統合が困難なことによる売上高の減少、事業の遅延または事業の中断に関連するリスクならびにスピンコのフォームS-4およびフォーム10、CSCの直近のフォーム10-Kおよび今後SECに提出される最新情報における「リスク要因」の項に記載された事柄が含まれます。CSC、スピンコ、HPEは、法律で義務付けられた場合を除き、今後の出来事などが発生した場合でも、将来予想に関する記述を更新する意向はなく、その義務を負いません。
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