「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」バナー


「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」チラシ(表)


「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」チラシ(裏)

こくみん共済 coop〈全労済〉グループである一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(所在地：東京都渋谷区、理事長：神津里季生、以下「全労済協会」)は、2024年6月7日(金)に公開研究会「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」を中央大学茗荷谷キャンパスにおいて開催することをお知らせします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394618/LL_img_394618_1.png
「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」バナー

本公開研究会は、全労済協会が2023年10月より開始した「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」(主査：中央大学 法学部教授 宮本太郎氏)の議論の一部を「中央大学法学部・全労済協会共創企画(全労済協会寄附講座)」と位置付けて学生や一般の方々に公開する企画です。研究会では、日本社会で拡大、深刻化している様々な「分断」(世代間対立、生活保護バッシング、学歴がもたらす格差、マイノリティや外国人への差別等)の背景や原因について、家族、協同組合、社会運動、政治、社会保障制度など、各領域を連携させながら議論をすすめ、「分断」の根源にある事態に正しく向き合い「新しいつながりのかたち」について探求しています。
今回の公開研究会では、山崎史郎氏(内閣官房参与)をゲストスピーカーに迎え、「自治体消滅時代」の家族、雇用、福祉に焦点を絞って議論します。ともに考えていただく機会になれば幸いです。
詳細URL：
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/thinktank/event/symposium-lecture/


■公開研究会概要
タイトル ： 「『自治体消滅時代』の家族・雇用・福祉」
内容 ： 4月24日に発表された人口戦略会議のレポートは744の自治体が
消滅可能性があるとして大きな反響を呼んでいます。
第1部では、このレポートづくりの事実上の中心であり、
政府の全世代型社会保障構築会議や
こども未来戦略会議の事務局長でもある山崎史郎内閣官房参与を迎え、
全労済協会「脱分断社会と新しいつながりのかたち研究会」の委員と
討論します。
第2部では同委員の筒井淳也氏による
「未婚と少子化」の講演をもとに、さらに議論を深めます。
プログラム ： ＜第1部＞
(1) 講演
テーマ：「『自治体消滅時代』を超える戦略」(仮)
講演者：山崎史郎 氏(内閣官房参与、社会保障・人口問題)
(オンライン／北海道から)
(2) 研究会委員との討論
コーディネーター 宮本太郎 氏(中央大学 法学部 教授)
研究会委員(50音順) 首藤若菜 氏(立教大学 経済学部 教授)
田中聡一郎 氏(駒澤大学 経済学部 准教授)
筒井淳也 氏 (立命館大学 産業社会学部 教授)
三浦まり 氏(上智大学 法学部 教授)
＜第2部＞
(1) 講演
テーマ：「『自治体消滅時代』の未婚と少子化」(仮)
講演者：筒井淳也 氏
(2) 研究会委員との討論(第1部に同じ)
※プログラムは若干変更となる場合がありますのでご了承ください。
開催日時 ： 2024年6月7日(金)13:00～16:45(開場12:30)
会場 ： 中央大学 茗荷谷キャンパス 2階2W01教室
東京都文京区大塚1-4-1
申込方法 ： 全労済協会の下記サイトからのみ受け付けます。
https://www.zenrosaikyokai.or.jp/sys/chuoseminar2405/form.cgi
定員 ： 200名(自由席)※応募者多数の場合には抽選
料金 ： 無料
申込受付期間： 2024年5月21日(火)～6月2日(日)
動画配信 ： ライブ配信・録画動画の配信はありません。
主催 ： 全労済協会


■協会概要
名称 ： 一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(略称：全労済協会)
代表者 ： 理事長 神津里季生
所在地 ： 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿5階
設立 ： 2004年6月1日
URL ： https://www.zenrosaikyokai.or.jp/
事業内容： シンクタンク事業、相互扶助事業
情報提供元： ＠Press