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右:ハワイコミュニティ財団の上級副社長兼最高管理責任者のウォレス・チン氏、左:ドナーサービス・ディレクターのジョアン・ワタセ・ヤン氏
ハワイ州観光局 日本支局(所在地:東京都千代田区 局長:ミツエ・ヴァーレイ)は、マウイ島西部の山火事災害の被災地支援のため、日本円で決済することができる「マウイ島西部 山火事救援金」受付サイトを2023年8月17日から9月30日まで開設し、その後は2023年末まで法人・団体からの救援金を受け付けていましたが、お預かりした救援金の総額が1億4,734万4,381円になりましたことをご報告いたします。
救援金は、2024年2月28日にハワイコミュニティ財団が運営する「マウイストロング基金」へ全額送金され、3月22日付でハワイコミュニティ財団の上級副社長兼最高管理責任者 ウォレス・チン氏、ドナーサービス・ディレクター ジョアン・ワタセ・ヤン氏より、ハワイ州観光局を通して寄付していただいた皆さまへ感謝状を授与しました。
感謝状には、緊急対応活動の最前線にいる地域団体に補助金を素早く提供し、被災者の生活支援や被災地域の長期的な復興と再建に役立つこと、また困難な時期に希望の光として勇気づけられたことに触れ、皆様からのご寄付に感謝を示しています。※全文添付
ハワイ州観光局 日本支局のミツエ・ヴァーレイ局長は、「私たちの想像をはるかに超えた多くの日本の皆さまからのご支援に感謝の気持ちでいっぱいです。多くの皆さまの心の中にハワイが存在し、山火事の惨事に心を痛め、1日も早い復興と再建を願っていただいていることを感じました。ハワイ州観光局としましても、マウイ島の復興状況や再建が今後どのように進んでいくのか、新しい情報が入り次第、ハワイ州観光局の公式サイトを通して皆さまにお伝えしてまいります。」と述べています。
マウイ島は現在、災害前の8割程度まで観光客数が回復しており、観光地は多くの人々で賑わいを見せています。1月にはカパルアゴルフ プランテーションコースでセントリー・トーナメント・オブ・チャンピオンズ2024も開催されました。大規模火災に見舞われたラハイナの町は復興に時間がかかる見込みで、今後少しずつ復興計画の詳細が発表されていく予定です。地元住民と協議しながらかつてハワイ王国の首都だったラハイナの歴史や文化的な要素も取り入れながら慎重に復興計画を立てていくため、長期的な支援を必要としています。
ハワイコミュニティ財団について
ハワイコミュニティ財団は、ハワイのコミュニティが繁栄する、公平で活力に満ちた社会を創造することを使命に掲げ、105年以上にわたりフィランソロピー機関として社会貢献活動を行なっています。ハワイ全域で活動する同財団は、300以上の奨学金基金を含む1,000以上の基金を管理しています。2022年は、個人、企業、組織によって設立された1,100以上の基金を管理し、コミュニティに8700万ドル以上の助成金を配布しました。また、地域社会の問題や非営利団体の動向に関する情報源としての役割も担っています。https://www.hawaiicommunityfoundation.org
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MahaloLetter和訳.pdf
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