帳簿書類管理の利用範囲拡大


帳簿書類管理の利用範囲

株式会社 ITCS(代表取締役社長：深見 和久、以下 ITCS)は、同社が提供するERPフロントサービス「ManageOZO3(マネージオゾスリー)」の電子帳簿保存法が可能な「帳簿書類管理」の利用範囲を拡大しました。
これにより、従業員の支払依頼の過程で生じる領収証や請求証の保管を目的としていた従来の用途に加え、取引時に発生する契約書や見積書などの電子データ保存にも利用範囲を拡げ、電子帳簿保存法に関わるあらゆる書類の保管庫としてご利用いただけるようになりました。
また、ManageOZO3は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」を取得しております。

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帳簿書類管理の利用範囲拡大

■変更概要
これまでManageOZO3の帳簿書類保管アプリは、経費精算・支払依頼に必要な領収証・請求証などの証憑データをAI-OCR読み取り、もしくはアップロードし、電子帳簿保存法の要件を満たした保管をすることを中心に利用されていました。
この度、汎用ワークフローで作成した申請書に添付したデータを自動で帳簿書類管理に保管、もしくは帳簿書類管理にアップロードされたデータを汎用ワークフローで作成した申請書に添付することが可能となり、利用範囲が見積書・契約書なども含む取引書類の保管に拡張されました。

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帳簿書類管理の利用範囲

■ManageOZO3による電子帳簿保存法対応のメリット
・申請・承認を伴った電子データのみを保存することで統制の取れた運用を実現
・領収証・請求書だけでなく、取引に関わる電子データを1つのシステムに集約
・ワークフローから電子帳簿保存が行えるため、別途保存する手間を削減

ManageOZO3の帳簿書類管理を活用し効率的に電子帳簿保存を行うことで、意識することなく電子帳簿保存法に対応でき、お客様の業務生産性を向上します。


■JIIMA認証制度について
JIIMA認証制度では、ソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会にて審議し、認証を行います。また、認証した製品の一覧はJIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証製品リスト等を提出します。
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/


■ManageOZO3とは
ワークフロー、経費精算、勤怠管理、工数管理などの従業員業務の統合管理が可能なERPフロントサービスです。
社内のあらゆる業務をペーパーレス化し、高機能ワークフローで複雑な承認経路を設定できるため、申請・承認業務を効率化します。
また、柔軟な外部システム連携により、部分最適に陥りがちなシステムを全体最適化し、効率的な業務プロセスを実現します。
http://manage.itcs.jp/


■会社概要
会社名 ： 株式会社 ITCS
所在地 ： 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー27階
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表取締役社長 深見 和久
事業内容 ： クラウドサービス事業、クラウドインテグレーション事業、
導入コンサルテイング、運用サポート
会社HP ： https://itcs.jp/


【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社 ITCS
担当 ： 営業部 松本
TEL ： 050-7776-0206
E-mail： sales@itcs.jp
情報提供元： ＠Press