導入事例　当社のシステムを利用したニュースルーム(1)


導入事例　当社のシステムを利用したニュースルーム(2)

広報PR指南・人材育成の株式会社AGENCY ONE(本社：神奈川県横浜市青葉区、代表取締役：荒木 洋二、以下：A1)は、2023年11月15日より、「広報人倶楽部」(2021年10月に、広報PR人材の育成を目的に開設)の新しいサービス「ニュースルーム導入プラン」の提供を開始します。ニュースルームとは、企業が運営するウェブ版総合広報誌のことです。同サービスは、自社と関わりを持つ全ての関係者(利害関係者)に対して、企業情報を発信し共有することで、良好な関係構築を支援します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/374737/LL_img_374737_1.png
導入事例 当社のシステムを利用したニュースルーム(1)

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/374737/LL_img_374737_2.png
導入事例 当社のシステムを利用したニュースルーム(2)

■企業の公式な情報を集約・蓄積 情緒的側面の情報を発信することでブランディング推進
ニュースルームは、10年ほど前から米国の先進的な企業を中心にコーポレートサイトと併設する形で開設されています。国内でも、同ツールを活用した広報活動の重要性が認知され、大手企業を中心に広まりを見せています。
従来のコーポレートサイト内は、プレスリリースやニュースリリース、お知らせ(What's NEW)などのページ名称で、文字中心の表現を用いて展開していました。ニュースルームは、文字表現に加え、動画や画像を多用したコンテンツです。企業の公式な情報を集約・蓄積し、プレスリリースだけでなく、経営者による定期的なメッセージ、さまざまな世代の社員へのインタビュー、失敗談・開発秘話、顧客体験談、取引先との対談、現場レポート、社内外のエピソードなど、多岐にわたる情報を提供します。従来、社内報や広報PR誌(顧客向け情報誌)などに掲載していた記事を全て集約させたWebサイトです。企業の情緒的側面に触れることができるのも、ニュースルームの大きな特徴の一つです。

ニュースルームが広報活動に与える利点は次の通りです。

・企業を取り巻く関係者(利害関係者)に最新の正確な企業情報を迅速に共有できる
・静止画・動画など視覚情報を用いた表現で、効果的に伝わる
・コンテンツが時系列でカテゴリー(コーナー)別に分類され、情報の蓄積や検索、閲覧がしやすい
・メールアラート機能により、プッシュ形式で、登録先アドレスに記事を配信できる
・各SNSとの連携が可能で、時代の需要に合わせた動線で情報配信ができる
・企業の情緒的側面の情報を共有し、自社ブランドの構築・形成を図れる

同サービスを活用した、企業広報のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化の促進や広範な広報活動に取り組みます。


■3カ月間で立ち上げから一般公開までを段階的に支援 関係構築を担う
A1は、2021年10月、企業が抱える「専門人材の不足」を解決する目的で、実践型の広報PR人材育成プログラム「広報人倶楽部」を開設しました。
2023年11月より提供を開始する新たなサービス「ニュースルーム導入プラン」は、運営のノウハウを習得することで、広範な広報活動を実現します。企業自らが利害関係者に向けて、定期的に情報を発信し、事業の継続や成長に必要な関係を構築する役割を担います。約2～4カ月の期間内で、ニュースルームの立ち上げから一般公開までを段階的に支援しています。主な内容は、広報PRのノウハウを基に、現状実施している情報発信の棚卸し、運営方針の策定、ニュースルームの立ち上げ、記事の作成と投稿などです。
料金体系は、初期費用として自社専用ニュースルームのアカウント発行(システム提供)110,000円(税込み)がかかります。ニュースルームを導入、一般公開するまでの支援には2種類のプランがあります。当社が記事の作成を担う「記事作成支援プラン(9記事)」は、「110,000円(税込み)～」です。指導・助言を受けながら自社で記事作成を行う「アドバイザープラン」は「55,000円(税込み)～」です。

一般公開(3～4カ月目)後は、月額定額制でニュースルームのシステムを提供します。
サービス体系は「アドバイザープラン」が月額55,000円(税込み)、「リスキリングプラン」が月額110,000円(税込み)です。インタビューなどの取材や編集、記事作成を当社に委託する「フルサポートプラン」(別途見積もり)も準備し、人材不足を実務面でも支援します。全てのプランに、ニュースルームのシステム利用料が含まれています。


A1は、1年後200社に、3年後には、1,000社にニュースルームの導入を目指します。企業の事業継続や成長に必要不可欠な利害関係者との強く深い関係の構築を目指し、「経営における基礎体力」の強化を図ります。


【株式会社AGENCY ONEについて】
会社名 ： 株式会社AGENCY ONE(エージェンシー・ワン)
https://kohogene.newsrooms.net/
本社所在地 ： 神奈川県横浜市青葉区もえぎ野15-63
代表取締役 ： 荒木 洋二
設立 ： 2006年8月
資本金 ： 20,000,000円
事業内容 ： 広報PR実務支援／広報PR教育事業
当社ニュースルーム： https://kohogene.newsrooms.net/
情報提供元： ＠Press