SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は、イシュー（課題）「【台湾有事】日本は要するに台湾を最終的にどうしたいと思っているのか？」の結果を公表しました。このイシューは2023年3月26日から6月30日までSurfvoteで意見投票を行った結果です。https://surfvote.com/issues/o02hv1vhh4x


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■投票詳細


イシュー：「【台湾有事】日本は要するに台湾を最終的にどうしたいと思っているのか？」
調査主体：調査主体：社会課題に参加できるSNS Surfvote
https://surfvote.com/issues/o02hv1vhh4x
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
投票期間：2023年3月26日〜2023年6月30日
有効票数：69票
選択肢：
なんとしても中国による台湾の「併合」を阻止する
中国による台湾の「併合」を受け入れ、なんとしても台湾有事に巻き込まれない


■投票結果・コメントの紹介


なんとしても中国による台湾の「併合」を阻止する 82.6%


今となってはすべて結果論でしかないが、日中国交回復した際の中華人民共和国と現在のそれは、異なった考え方を持っていると理解せざるを得ない。「一つの中国の原則」を条件付きとは言え受け入れたことが、今となっては悔やまれる。当時は、経済発展の遅れた人口大国として、世界との融和を図ることで生き延びようとした平和志向の國であった（と理解した）が、現在では大きく発展した経済力と軍事力を使って周辺国を威圧し、札束と不正を使った外交で前近代的な自陣拡張政策をとっているきわめて危険な国である。このような国が台湾を併合した際に起こり得ることは、①まず尖閣を取りに来る、②次に沖縄を取りに来る。③これまで認めてなかった200カイリを主張して、海洋主権をさらに拡大しようとする。④バシー海峡・台湾海峡の通過を様々な理由で規制し、日本及び周辺国の物流に多大なマイナスの影響をもたらす。などなど、とにかくマイナス要因しか考えられない。台湾が受け入れるような政治体制になればいざ知らず、中共が政権を握っている間は、拡張主義は変わらないので、何としても防がなければならない。（賛同数53）

中国による台湾の「併合」を受け入れ、なんとしても台湾有事に巻き込まれない 17.4%


中共が併合に動いた時に日本に何ができるのか？ 戦争に巻き込まれる覚悟があるのか？ 自分は戦争を経験したことはないですが、現在世界で起きている戦争や紛争を映像を通して目にしていますが、あまりに残酷でグロテスクで、平和な日本では想像もできない世界が確かにあると理解しています。 そういった状況に自ら首を突っ込むべきか？と考えると断固反対です。自分の故郷が焼け野原になっても　自分の家族が生ゴミのように打ち捨てられても　近くの国のために、イデオロギーを守るために近隣の戦争に首を突っ込みますか？ 台湾を見捨てれば次は日本だという考えもあるのかもしれませんが、そんな確約はないし、そうなった際にしっかりと自衛する備えに努めるべきで、世論も軍備も整ってない現状で自国も巻き込まれる可能性もある他国の紛争に関わるべきではない。（賛同数37）

Surfvoteとは？


当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/


Polimill株式会社


Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/


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情報提供元： ＠Press