農業用資産イメージ


価格査定の考え方

農業法人の企業価値評価を手掛ける株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井 政晴)は、農業用施設等の資産評価システムである「農業用ハウス価格査定アプリ」の全国展開に先立ち、事業承継支援サービス事業の一環である「農業用施設の時価評価サービス」の展開を2023年6月1日(木)から開始しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/357797/LL_img_357797_1.png
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■概要と目的
農業法人のM＆Aや円滑な事業承継に際して、農業用資産の時価評価が必要とされています。
すでに当社では、宮崎県との間では農業経営資源の第三者承継に関する連携協定に基づき、農業用施設の資産評価システムである「農業用ハウス価格査定アプリ」を提供していますが、提供範囲が九州に限られていました。今回、展開を始める「農業用施設の時価評価サービス」では、実地調査による評価と机上査定による評価の二種類を用意することで、上記アプリが提供範囲としていない全国をカバーします。

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価格査定の考え方

■サービスの特徴
農業用ハウスは、法定耐用年数が満了すると帳簿上の価値は無くなりますが、使用価値は償却後も長期にわたって持続します。昨今の施設園芸農業は設備投資額が大きく、事業資産に占める農業用ハウスの割合が高いことから、事業承継の際の円滑な価格の交渉の妨げになっていました。

〇特徴1 明瞭な評価モデル
農業用ハウスは、規模や構造、用途、地域による個別性が強く、譲渡事例に基づいたAI学習では満足な結果が得られません。当社では、使用価値に関する基本的な評価モデルを考案し、基礎情報と定性情報を基に「通常使用可能な年数」を算定できる仕組みを開発しました。この計算結果を基に、農業用ハウスや関連設備の新規再調達コストを関連づけることで価格査定を可能にしています。(特許6511558 特願2019-116332)

〇特徴2 効率化と満足度の向上
個々の譲渡価格は譲渡側の債務状態や、取引当事者の個人的事情に左右されます。過去の取引実態や取引慣行から類推する方法のみでは、仲介者の経験と勘に依存するため、中立性・公平性が担保できませんでした。本システムでは譲渡事例のうち、設備劣化判定や関連設備の選考性に地域の実情を踏まえることで、より精度の高いシステムを実現しています。

〇特徴3 農業用ハウス価格査定アプリ
中古農業用ハウスの基礎情報と現況分析のための定性情報を入力するだけで、合理的な根拠による基準価格の算定を可能にしています。

◯特徴4 資格者によるクオリティの追求
農業用施設の時価評価サービスは、国際評価基準(IVS)および米国鑑定業務統一基準(USPAP)に準拠した動産評価報告書を提供するものです。


■今後の取組み
当社では、農業法人の企業価値評価を手掛けるとともに、資産の時価評価が必要とされる事業再生や事業譲渡において、米穀類在庫、肉用牛、乳牛、肥育豚、植物工場、養殖水産物などの、一次産業用施設や棚卸資産などの評価に多くの実績があります。今後はこの様な分野の価格査定のアプリ化も視野に入れています。


■株式会社事業性評価研究所 会社概要
商号 ： 株式会社事業性評価研究所
代表者 ： 代表取締役社長 田井 政晴
所在地 ： 東京都千代田区平河町1丁目2番10号 平河町第一生命ビル4F
設立 ： 2017年12月
事業内容： 農林水産業分野における事業性評価、
上記以外の事業性評価、事業性評価におけるアセット評価、
事業性評価における財務デューデリジェンス、
前号に付帯関連する一切の事業
URL ： https://www.bvr.co.jp/
情報提供元： ＠Press