公道での走行シーン


SUMRiDE機体写真


ポート周辺地図

はしご・脚立のパイオニアメーカー長谷川工業株式会社(本社：大阪市西区 代表取締役社長：長谷川 泰正)は、経済産業省の新事業特例制度に基づき、堺市と連携し2022年11月1日(火)から公道での実証実験を行います。シェアリングサービスの実証実験は千葉市、大阪市に次いで3都市目での展開となります。

堺市での対象エリアは、南区全域となります。エリア内にポート(駐車場所)7ヵ所設置。最大16台のキックボードが走行予定です。泉ヶ丘駅の周辺を中心にポートを設置し、順次ポート数を増やしてまいります。

利用対象者は、18歳以上の小型特殊自動車※免許保持者。ヘルメットの着用は任意となります。利用料金は、10分毎に140円。(支払いはクレジットカードのみ)

※小型特殊自動車とは、全長4.7m以下、全幅1.7m以下、全高2.0～2.8m以下、
最高速度時速15km以下の車となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/332081/LL_img_332081_1.jpg
公道での走行シーン

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/332081/LL_img_332081_2.png
SUMRiDE機体写真

【実証実験の概要】
「新事業特例制度」に基づき、その認定を受けた当社が取り扱う電動キックボードのみ「小型特殊自動車」とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験を行う。

(1)実施期間等
2022年11月1日(火)～
サービス受付可能時間 5:00～21:00

(2)実施事業者
長谷川工業株式会社
本社：大阪市西区江戸堀2丁目1-1 江戸堀センタービル14F

(3)実施エリア(別紙1参照)
堺市南区の全域

(4)ポート設置場所 ※別頁ご参照

(5)利用対象者
18歳以上の小型特殊自動車免許保持者

(6)利用方法(別紙2参照)
LINEアプリから公式アカウントを友だち追加して、注意事項の確認とテストを受けていただき利用者情報(運転免許証など)を登録。電動キックボードに付いている二次元コードを読み取り、ロック解除して利用を開始

(7)利用料金
140円／10分毎(税込)

(8)その他
・走行時は運転免許証の携帯など道路交通法を遵守する必要があります。
・ヘルメットの着用は任意となりますが、着用を推奨しております。
・飲酒運転は固く禁じられております。
・交通量の多い道路など、危ないと感じた場合は必ず下りて歩道等に退避を願います。


【実証実験での検証内容】
電動キックボードの道路交通法および道路運送車両の保安基準等の検証を行います。
・走行に係る安全性の検証及び課題抽出
・アンケート等の実施による利用ニーズの把握
・ビジネスモデルの検証 ほか


【その他】
(1)本実証実験では、対象の電動キックボードは道路交通法上の「小型特殊自動車」※に該当するため、利用にあたっては、運転免許証の携帯や車道走行
(歩道走行禁止)その他道路交通法等関係法令等を遵守し実施します。

(2)今回は、当社が新事業特例制度の認定に基づき提供する電動キックボードに限り、普通自転車専用通行帯(自転車レーン)の走行が可能。個人所有のものや
新事業特例措置の適用を受けていない事業者から提供される電動キックボードについては、自転車レーンの走行は禁止されています。


＜ポート周辺＞

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/332081/LL_img_332081_3.png
ポート周辺地図

※国道34号線、38号線(泉北1号線)は走行不可
※実証実験の走行対象エリアは、堺市南区全域


■長谷川工業の電動キックボード事業について
テーマ：「電動モビリティで豊かな生活を」
2019年、Personal Mobility Deviceプロジェクトが誕生。物流倉庫や工場などの私有地に限定した機体を販売。安全かつ手軽に利用でき便利な移動ツールとして大変好評でした。そして、お客様の“公道を走行したい”というご要望に応えるため、マイクロモビリティ推進協議会に加盟し、電動キックボードの走行ルールづくりに協力。
2021年4月28日から千葉市で、同年6月21日から大阪市。2023年11月1日から堺市で実証実験を行う。千葉市・大阪市では、ご利用者のモラルや地域のご協力、また安全講習会・試乗会を多く実施することによりサービス開始から事故ゼロを更新 ※2022年10月1日現在
2022年8月1日より、世界最大の電動モビリティ販売実績を誇るYADEA社のKS5 PROを一般向けに販売を開始。実証実験で培った知見や走行時の乗り心地などを高めワンランク上の公道走行モデル。
当社は日本に新しいモビリティツールを創ることを目的に、電動キックボードをはじめ電動マイクロモビリティを展開し、様々な年代・地域の方々に便利な移動を提供し定着させることを目指し、事業を推進しております。
情報提供元： ＠Press