マスク顔も認証できる高精度顔認証

指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:久保 統義、以下 DDS)は、「多要素認証基盤 EVE MA(イヴ エムエー)」(以下、EVE MA)が、高知県高知市の職員PCにおけるログオン認証のために導入されたことを発表いたします。

政府は、令和元年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議において「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を決定しており、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進しております。地方自治体においては「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和4年3月発表)」に基づいて、情報システムのセキュリティ強化対策を行っており、マイナンバーカードを活用した本人認証の仕組みを導入する動きも見られるようになっております。

高知市では、急速なデジタル化による情報漏えい防止対策として、庁内ネットワーク接続用パソコンの認証強化に取り組まれ、マイナンバーカード認証、マスク顔認証も可能な高精度顔認証のプラグインを有するDDSの多要素認証基盤EVE MAを導入されました。

今回の導入で、マイナンバー利用事務系はマスク顔認証が可能な高精度顔認証を含む多要素認証で共有端末へログインを実現しています。共有端末はEVE MAの代理認証機能の利用と認証速度の速い顔認証との併用でスムーズな職員交代を行うことができ、窓口業務が円滑になったと評価をいただいております。
また、全職員約4,700名が利用するLGWAN接続系にもマイナンバーカード認証を含む多要素認証を適用することで、職員の情報セキュリティに対する意識向上という効果が得られたとの評価もいただいております。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/323563/LL_img_323563_1.jpg
マスク顔も認証できる高精度顔認証

EVE MAを利用することで、マイナンバーカードや高精度顔認証を活用したWindowsログオン認証、アプリケーション等へのログイン認証が可能となります。また、生体情報やパスワードなど他の認証要素と組み合わせることで、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に示される二要素認証にも対応します。
DDSは今後も、多要素認証ソリューションの導入を通じて、地方公共団体における情報セキュリティ対策を支援してまいります。

なお、当発表においてDDSの2022年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。


■多要素認証基盤 EVE MA
「EVE MA(イヴ エムエー)」は、各種システムに対するパスワードでの本人認証を生体(指紋、顔、静脈)、ICカード(FeliCa、MIFARE、マイナンバーカード)、パスワードを用いた多要素認証方式に置き換える認証基盤です。Active Directoryとのシームレスな連携で組織・グループに対する柔軟な設定を可能とし、エンタープライズシステムの認証基盤における自在な設定を可能にします。
(ホームページ: https://www.dds.co.jp/ja/product/3199/ )


≪株式会社ディー・ディー・エスについて≫
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「万能認証基盤 Themis」、「多要素認証基盤 EVE MA」および「二要素認証基盤 EVE FA」などの情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月に、FIDO 認定製品である指紋認証デバイス“magatama(R)”を発表、2017年5月より、生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマプラットフォーム」を提供、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。また、ブロックチェーン技術の認証系市場での活用研究も進めております。
(ホームページ: https://www.dds.co.jp/ja/ )


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ディー・ディー・エス
担当 : 営業本部 販売促進部 販売促進課
Email: sales@dds.co.jp

※プレスリリースに記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
情報提供元: @Press