モービルアイと連携機器、コンサルメニューが国土交通省の補助対象に認定
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■モービルアイが令和４年度の国土交通省「事故防止対策支援推進事業」補助対象に
■「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」でモービルアイ製品と連携機器が認定
■コンサルティングメニューも「社内安全教育の実施に対する支援」において補助対象に
ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）がオフィシャルディストリビューターとして販売しているモービルアイ社（本社：イスラエル）の製品とJ21のコンサルメニューが、昨年度に引き続き、令和4年度国土交通省の事故防止対策支援推進事業の2つのカテゴリにおいて補助対象として認定されました。
１．「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」 において補助対象製品に認定
国土交通省では、自動車運転事業者に対して先進的な機器の導入により、運転者の過労運転を防止し、居眠り運転等を原因とする重大事故を防ぐことを目的として、要件を満たす機器購入に対し、購入額の一部を補助する制度を実施しています。
そのカテゴリについて「運行中における運転者の疲労状態を測定する機器」として、モービルアイ製品とモービルアイに接続することで車両の挙動をベースとした運転者の疲労状態の管理・分析が可能となるドライブレコーダーおよびデジタル式運行記録計が補助対象として認定されました。
画像 : https://newscast.jp/attachments/FneGi76l6HjlxutpzO0o.png
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＜補助対象製品及びメーカー名＞
モービルアイ製品：型式 ME530、ME560、ME570
モービルアイ製品と連動するドライブレコーダー：ドライブ・カメラ社、ユピテル社、ビューテック社
モービルアイ製品と連携するデジタル運行記録計：
トランストロン社、二葉計器社、レゾナントシステムズ社、矢崎エナジーシステム社
助成対象製品の名称や型番等について、詳しくは下記リンクよりご確認ください。
過労運転防止認定機器一覧
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/karoukiki-ichiran2.pdf
２．「社内安全教育の実施に対する支援」において補助対象コンサルティングメニューに認定
国土交通省では、自動車運送事業者が、専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングを受けることにより、事業者の安全意識が向上することで効果的な安全対策を実施し事故を減少させることを目的として、要件を満たすコンサルティングに対し、経費の一部を補助する支援事業を行っています。
J21が認定されたコンサルメニューは、モービルアイ導入後、運転支援装置として適切に活用するための指導をはじめ、連携機器から取得されたデータを事故リスク対策や安全運転教育につなげていくフォローまで、幅広い内容になっています。
＜J21が認定されたコンサルメニュー一覧＞
・貸切バス指導監督告示準拠「安全性の向上を図るための装置を備える貸切バスの適切な運転方法」
・安全DX 推進パッケージ ～自動運転用画像解析センサーで取得した「不安全運転データ」の解析による、事故リスクの調査と対策立案、実行面のフォロー
・ドライブレコーダーの映像を活用した、運転行動分析・安全運転教育コンサルティング
本事業に対する申込み方法や提出書類、募集詳細など、詳しくは下記リンク先にてご確認ください。また、事業についてのお問い合わせは、最寄りの各地方運輸局、運輸支局等にお願いします。申請受付期間中であっても、予算上限に到達するとその時点で申請受付が早期終了する場合がありますのでご注意下さい。
【国土交通省・事故防止対策支援推進事業】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
【過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html
申請受付期間及び申請対象機器
申請受付期間：令和４年７月２２日から令和４年１１月３０日まで
申請対象機器：令和４年４月１日から令和４年１１月３０日までの間に導入した機器
【社内安全教育の実施に対する支援】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi3.html
申請受付期間及び申請対象メニュー
申請受付期間：令和４年７月２２日から令和４年１１月３０日まで
申請対象メニュー：契約日が申請日以降であり、かつ、令和５年１月２０日までに終了するもの
今回の認定は、2011年に発売以来、さまざまな業界・業種での交通事故削減に効果を上げてきたモービルアイの実績に加えて、今日の安全運行対策に必要不可欠なデータを取得するための、高精度なセンサーとしてモービルアイの性能が認められた結果であるといえます。
J21では、モービルアイ導入企業からの要望に応え、モービルアイの警報を記録し分析を可能にするデジタル運行記録計やドライブレコーダーの導入・連携支援、ドライバー・運行管理者への教育の実施など、安全面での車両運行管理の推進サポートを行ってきました。また昨年からは、データの収集から分析・対策・教育までワンストップでユーザー企業に提供するコンサルティング事業を開始しています。
モービルアイ製品とその連携機器だけでなく、昨年度に引き続きコンサルメニューが補助金対象として認定されたことは、J21に対する事故防止対策への大きな期待と信頼の表れであると受け止めています。モービルアイを中心としたモビリティ分野で培ってきた知見を事故防止対策推進に活かし、時代のニーズに応えてさらなる安全面の物流DXを新しいアプローチで推進していきます。
■モービルアイ（Mobileye）社について
半導体最大手・インテル社傘下にて画像解析、機械学習、マッピングなどの技術を持ち、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術を提供するリーディングカンパニー。独自のチップセットとアルゴリズムによる同社特有のビジョンベースを基盤にしたシステムで、世界で卓越した存在です。自動車メーカー向けの衝突防止補助半導体（OEM）および一般市場向けシステム製品（AM）と自動運転向け半導体が主な製品分野。衝突防止では、累積1億台を超える出荷実績を誇り、自動車メーカーに提供する技術を後付けのアフターマーケット製品にも適用。2014年にNYSEへ上場し、2017年8月にインテル社により買収されています。
URL：https://www.mobileye.com/（英語）、https://mobileye.japan21.co.jp/（日本語）
■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について
1992年9月に創業し、“イノベーションを市場化する”を掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業の技術や製品のビジネス開発を日本で展開。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、車両の運行情報を管理・分析するフリートマネジメントシステム「イトラン」、タブレットの盗難防止製品「コンピュロックス」、プログラミング学習サービス「コードモンキー」、聴力アシスト機能付き無線イヤホン「BeHear® NOW」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。
URL：https://www.japan21.co.jp/
＜お問い合わせ先＞
ジャパン・トゥエンティワン株式会社
東京本社：東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4F
Tel：03-6775-7450
E-mail：info@imobile.bz
Web：http://mobileye.japan21.co.jp
※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。
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