さいたま市(埼玉県さいたま市、市長：清水 勇人)、国立大学法人埼玉大学(埼玉県さいたま市、学長：坂井 貴文)、学校法人芝浦工業大学(本部(東京都江東区)・大宮キャンパス(埼玉県さいたま市)、学長：山田 純)及び東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社(埼玉県さいたま市、総支社長：河野 誠)の4者は、全国の自治体を対象に募集していた「脱炭素先行地域」に共同提案し、本日、全国で26カ所となる「脱炭素先行地域」の一つとして、初めて選定されました。

国では、少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」において、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することで、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素(地域課題の解決による暮らしの質の向上)の実現の姿を示し、全国に広げることとしています。
本提案では、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」を通じて、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の実現を目指していきます。

共同提案した4者は、今後、「脱炭素先行地域」の取組を通じて、さいたま市域における公共施設や大学キャンパス、ビジネス・商業・住生活エリア等を対象に、それぞれが有する知見や地域資源(アセット)、デジタル技術などの先進技術の最大限活用に向けた連携を図り、国の支援なども活用しながら、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していきます。


(参考)環境省ホームページ「脱炭素先行地域選定結果(第1回)について」
URL： http://www.env.go.jp/press/110988.html
情報提供元： ＠Press