子ども食堂支援DX化に向けた実証実験を実施します


本取り組みのスキーム図

積水ハウス株式会社は、子ども食堂支援DX化に向けた実証実験に食品提供企業として連携して、当社の有効利用を検討していた災害用備蓄品を、DXの活用により子ども食堂への支援やフードロス削減といった社会課題解決につなげてまいります。
詳細は以下となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/298078/LL_img_298078_1.jpg
子ども食堂支援DX化に向けた実証実験を実施します

社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ(本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：関藤 竜也、以下「クラダシ」)と、慶應義塾大学SFC研究所(神奈川県藤沢市、所長：飯盛 義徳)は共同で、企業が保有している災害発生時用の備蓄食品の情報のデータと、大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証実験を2月14日より実施しております。

本実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」※1において、スマートフードチェーンプラットフォーム(以下「SFP」)※2の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現しました。

また、子ども食堂※3への食品提供企業として、積水ハウス株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：仲井 嘉浩、以下「積水ハウス」)、株式会社三井住友銀行(本社：東京都千代田区、頭取CEO：高島 誠、以下「三井住友銀行」)、子ども食堂への配送担当企業として、東京・日本交通株式会社(本部：大阪市福島区、代表取締役：金田 隆司、以下「東京・日本交通」)と連携し行います。


【「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」の背景】
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査※4によると、2021年12月時点で子ども食堂は全国に6,000箇所以上あり、コロナ禍において食事提供に限らない、子どもの居場所や多世代間交流の場の提供を担っています。子ども食堂が実施している地域づくり活動としては、「多世代交流を促す取り組み」に次いで、「食品ロス削減を進める取り組み」が44.7％と多くなっています。一方で、子ども食堂は、「食材などの不足」を課題に感じており、食材や資金などの支援を求めていることが過去のアンケート調査※5でわかっています。

クラダシは、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに掲げ、フードロス削減を目的に、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営しています。
また、売上の一部を「クラダシ基金」として、全国約140団体あるフードバンクへの支援事業に充てるなどの活動を行ってまいりました。
新たに、コロナ禍でも多くの課題を抱えている子ども食堂への支援を行いたいと考えていましたが、全国の6,000箇所以上もある子ども食堂へ、安定的に食材を提供する仕組みづくりが難しく、支援は十分にできていませんでした。

また現在クラダシには、子ども食堂へ余剰食品を提供したいという企業からの相談も多数寄せられており、企業から、数ある団体や施設の中から、どの団体や施設に提供すればいいか分からない、選定してマッチングして欲しいという声も寄せられるようになりました。

そのような背景から、SFPとのデータ連携を活用することにより、マッチングに係る課題を解決し、余剰食品を提供したい企業と連携することで、子ども食堂への円滑かつ迅速で安定的な食品提供を実現することを目的とした実証実験を行います。


【実証実験の取り組み内容】
積水ハウスと三井住友銀行が保有している、入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄品の食品情報を、SFPに登録しデータを連携することで、大阪府内の5つの子ども食堂と食品のマッチングを行います。マッチングされた食品は、積水ハウスもしくは三井住友銀行の大阪府周辺の保管先から、東京・日本交通のタクシーやトラックなどを活用し各子ども食堂へと提供されます。

SFPでは、2023年4月以降の正式サービス開始を予定しており、サービス開始以降、食品メーカーや流通事業者などからの食品の入出荷情報が常時流れる中で余剰となり、提供可能となる食品が発生した場合に、入出荷や在庫のデータベースからすぐに連携でき、円滑かつ迅速な食品情報の連携・提供が可能となるよう取組みを進めてまいります。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/298078/LL_img_298078_2.png
本取り組みのスキーム図

【対象団体】
(1)公益財団法人住吉隣保事業推進協会
(2)淀川区こどもの居場所連絡会(淀川区社会福祉協議会)
(3)こどものへや「しま☆ルーム」
(4)ながほりこども食堂
(5)ChunChunTORICA うつぼこども食堂


【実施予定期間】
2022年2月14日～3月10日


■積水ハウスと三井住友銀行と連携して行う実証実験について
積水ハウスとクラダシは、2021年10月に、京都府京丹波町と3者で地域のフードロス問題の解決や特産品のPRを目的に社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施するなど、「地方創生」や「教育」において連携しています。また、積水ハウスは、入れ替えのタイミングが近づいた災害用備蓄品の有効利用について以前より検討していました。この度、地域活性や食育も目的のひとつとして運営されている子ども食堂の支援をともに行うこととなりました。

また、クラダシと三井住友銀行は、フードロス削減とSDGs実現を目指し、災害用備蓄品のシェアリングや当行の従業員専用サイトの運営を行っています。これまでの取り組みをさらに強化することを目的に、この度の実証実験をともに行う運びとなりました。


■タクシーを利用した食品の配送について
東京・日本交通は日本交通グループ初の関西拠点として2014年に発足し、以降、大阪・神戸・高槻と拠点を拡大しながら、24時間365日ドアtoドアで利用できる公共交通機関として社会インフラを支えてまいりました。2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う食品・飲料の運送ニーズの増加を踏まえ、道路運送法に基づく許可を受け、食品配送も実施しております。今回、本実証実験が大阪で実施されることを受け、地域の社会課題解決への貢献を目的に、食品提供のラストワンマイルの担い手として、参画することとなりました。


【実証実験協力にあたって各社コメント】
＜積水ハウス株式会社＞
積水ハウスは、ESG経営のS(社会性)の分野に社会貢献活動を位置づけ、「次世代育成」と「環境配慮」を軸とした活動を積極的に展開しています。社内独自の寄付制度や教育機関と連携した住教育、大阪府との包括連携協定等、あらゆるステークホルダーと共に地域社会との共生に向け取り組んできました。今回、有効利用を検討していた当社の災害用備蓄品を、DXの活用により子ども食堂への支援やフードロス削減といった社会課題解決につなげる画期的な取り組みに参画できることは大変意義深いものと考えています。今後もこれらの活動を継続していくとともに、“「わが家」を世界一 幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、“子どもが幸せに暮らせる社会・環境共生社会”の実現に貢献してまいります。

＜株式会社三井住友銀行＞
金融仲介機能という社会インフラを担う企業として、融資決定プロセスでのESGへの配慮や環境・社会問題の解決に資する資金需要への貢献など、SDGsの実現に向けた事業展開を行うことに加え、グローバル社会の一員として、金融事業以外の分野でも環境に配慮した様々な取組を進めております。フードロス削減については、従前より株式会社クラダシと連携したフードシェアリングを推進しておりますが、今回の実証実験への参画を含め、SMBCグループとして、一段の取組強化を図っていきたいと考えております。

＜東京・日本交通株式会社＞
タクシービジネスに身を置く私達こそが、タクシーの可能性に気付いていないのではないかと考え、常に新しい取り組みを手掛けて参りました。今や「子ども食堂」は子ども達のみならず、大人たちとの繋がりや地域連携の有効な手段として発展していると認識しており、フードロス削減というテーマも含め、今回の実証実験参画を通じ、新たなるタクシーの価値をご提供出来るよう努めて参ります。


※1戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」とは
内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。
12のテーマについて、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で推進する研究開発で、本事業は12のテーマの中の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の研究開発事業の一つと位置付けられています。

※2スマートフードチェーンプラットフォーム(SFP)とは
スマートフードシステムは、農産物を中心に、生産、加工、流通という供給側の視点に加え、消費側からの視点と資源循環や研究開発など食のサプライチェーンにおける「動脈」と「静脈」を循環化した連関モデルです。システムを通じて提供されるデータ・情報、開発技術の提供は、最終利用者たる農業生産者、就農希望者、加工・食品メーカー、流通・小売事業者、輸出入業者、素材メーカーへ、各々のニーズに応じた形の商品・サービスを基盤(プラットフォーム)上への展開によって、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携提供する提供主体者(参画企業や組織体)によって行うことを想定しています。

※3子ども食堂とは
必要としている子どもやその両親及び、地域の方々に対し、無料もしくは安価で食事を提供するコミュニティです。食事の提供だけではなく、地域の人々のコミュニティづくりや食育の場を提供することを目的としています。

※4引用：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ「「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 コロナ禍でも増え続け、6,000箇所を超える。」
https://musubie.org/news/4524/

※5引用：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワーク「こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果」
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/04/musubie_Q_sheet_0423.pdf
情報提供元： ＠Press