麻袋と廃棄衣服のプランター 1


麻袋と廃棄衣服のプランター 2


麻袋と廃棄衣服のプランター 3


麻袋と廃棄衣服のプランター 4

この度、NICO(一般社団法人天然繊維循環国際協会、理事長：八木原 保、所在地：東京都渋谷区)と、UCC上島珈琲株式会社(社長：朝田 文彦、本社：神戸市中央区)は、共同で天然繊維であるコーヒー生豆の麻袋を再利用してプランターを作り、渋谷区の原宿神宮前商店会、沖縄県那覇市松島自治会、首里当蔵自治会、京都府中京区地域の緑化を地域と共に行うプロジェクトを実施します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/297471/LL_img_297471_1.jpg
麻袋と廃棄衣服のプランター 1
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/297471/LL_img_297471_2.jpg
麻袋と廃棄衣服のプランター 2

UCC上島珈琲株式会社では、生豆が海外から運ばれる際に利用されている麻袋が、年間100万枚以上になります。役目を終えた麻袋は、畑での霜よけや除草、ほぐしてフェルト材などの原料になるほか、自治体が焼却時に熱源としてリサイクルするなど、有効活用が実現しているものがある一方、活用がされないまま、廃棄をされてしまうものもありました。このような状況を少しでも改善したいと、新たな有効活用方法を模索する中で実現をしたのが、今回のコラボレーションです。


今回のプロジェクトでは、コーヒーの麻袋と、分別回収した廃棄衣服の天然繊維の生地を縫い合わせてプランターへと生まれ変わらせ街を緑化します。プランターは設置環境によりますが、役目を終えた後は土に還すことができます。その方法は回収をしたのち、コンポストによる分解と炭化による土壌改良剤として役立てる方法を予定しております。炭化の場合、CO2を土中に固定化することができます。これにより、天然繊維としての、新たな価値が生まれ、焼却時よりもCO2削減に貢献出来るものと考えます。


～コーヒー麻袋の再利用とともに、ファッション消費の廃棄を削減する～
本プロジェクトでは、コーヒーの麻袋の内側に廃棄される衣服を組み合わせてプランターにします。このうち廃棄される衣服についてですが、ファッション産業が抱える問題として大量廃棄があります。その廃棄量は日本で年間75万トン、その内の50万トンは焼却処分されているのが現状です。世の中の衣服の60％が化学繊維であり、膨大な量の石油が使われ、CO2排出にもつながっています。天然繊維と化学繊維に分別をして天然繊維を緑化に再活用することで、消費者の意識を高めて廃棄衣服の量を減らします。それだけでなく、同時に地域の自治会が再活性化する事で自治会の役目を見直し防犯や防災などの社会問題の解決につなげることができます。


～今こそ自治会、町内会が必要な時～
日本には29万6,000もの自治会、町内会が存在しています。近年は若者の加入率も低く高齢化が進み、その役目も形骸化しており、その存在意義が失われつつあります。
しかしながら、自治会は民主政治の最小単位と言われ、自分達の住んでいる街をどうしていくかを議論する場として機能している重要な存在です。実際に防災や防犯、子供の顔が見えるコミュニティは多くの問題を事前に防ぐ役目を長い間果たしてきました。環境問題などの社会的問題も自治会が機能する事で解決できる事は多く、自治会、町内会を軸に街の緑化を通して再活性化する成功モデルを目指します。
本プロジェクトにおいては、街づくりに参加したい学生も募集し学生のボランティア証明を発行する仕組みを構築します。高齢化する自治会をサポートしてもらう事で、自治会の若者の参加を促すのが狙いです。ファッション業界とカフェなどの飲食業界も参加するプロジェクトとして、企業にも広く参加を呼びかけ、クラウドファンドも立ち上げます。2月から東京、京都、沖縄で同時にスタートし、将来的に全国へ広げていく計画です。業界と地域が一緒になって取り組む事で新しい街のあり方、未来へ繋がる誰もが参加できるプロジェクトです。


【天然繊維循環国際協会について】
本協会は地球環境問題を踏まえて、環境汚染産業第2位と言われるファッションの生産から消費後の行方までを責任を持って対処するため立ち上がった協会です。私たちの生活に欠かせない「衣食住」に対して業界を超えて見つめ直します。そうした活動を通してファッション業界を元気にすると共に、持続可能な循環型社会の実現を目指す協会です。

お問い合わせは下記までお願いいたします。

一般社団法人天然繊維循環国際協会
所在地： 東京都渋谷区神宮前3丁目18番22号
理事長： 八木原 保
TEL ： 03-6821-1925(担当 宇田)
HP ： https://nico3.or.jp/
情報提供元： ＠Press