2020年度になると国の方針が変わり、低圧太陽光発電は20年間の売電をするためには、30%以上の自家消費が必須になり、土地付きの野立て太陽光発電の権利付けが事実上できなくなりました。但し、営農型太陽光発電は、耕作放棄地を蘇らせたり、通常の農地でも認定農業者が農業をきちんとして10年間の農地転用ができ、かつブラックアウト(停電)の際に自立運転機能のパワコンを付ければ(地域の方々に電気を無償解放=地域のレジリエンスを上げる。)等をすれば、自家消費を伴わない太陽光発電設備でも全量買取を認める事になりました。そこで、弊社は設立当初から強く社会環境貢献を常に考えていてたため、時代の変化に対応し、持続可能な明るい社会を築くために、この度このプロジェクトを発表しました。 また、最近はお客様層が変わってきています。発電事業者様もこのプロジェクトを応援して頂いたり、女性のお客様も増えてきました。障がいをお持ちの発電事業者も弊社を非常に応援して頂いております。地主様も先祖代々の土地を素晴らしい事業に有効活用できるのならばと、大変応援して頂いております。農業委員会や農業委員も今までは、耕作放棄地が解消される反面、農地がなくなる事で、寂しさを感じていましたが、このプロジェクトは農地本来の使い方ができるので、理解をして頂いているように感じます。陰で頑張っている障がいを持つ方々も、共に活躍される社会を築きたいです。それには地主様、発電事業者様、彩の榊様、福祉施設様の御協力が何よりも必要です。 また、これは2030年までにSDGsの精神の17のゴール・169のターゲットの構成である、誰一人残さない(leave no one behind)や2050年までに脱炭素化社会実現する国策にも直結します。まさに中長期的な日本の目標にも貢献できる素晴らしい事業になっています。早急に金融機関の緩和も期待されます。農林水産省・厚生労働省・経済産業省を巻き込んだ時代の潮流にそった新しいシステムのプロジェクトです。これから応援を頂いてもっともっとメジャーになって、大きく社会貢献をしたいです。」と力強く語りました。