株式会社 企業調査センター公式サイト


「人材」と「取引先」に関する課題解決に役立つ企業専門の調査会社、株式会社 企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木 仁）は、着手金０円 債権回収サービスの提供を開始します。コロナ禍における経営破綻急増に伴い、これまで以上に債権の回収が困難な時代になっている昨今「裏アカウント特定サービス」のノウハウを使ったSNSの調査力と独自視点からの債権回収方法を通じて事業主様の長年の悩みを解決させる新感覚の債権回収サービスです。


株式会社 企業調査センター 公式サイト : https://kigyou-cyousa-center.co.jp/


■ 支払いサイトと商習慣が落とし穴！？


一例ではありますが、債権回収に関するトラブルや相談が最も多い業界は「建設・建築業界」です。
資金繰りの特徴として「支払いサイトが長く、施工完了まで請負業者が持ち出しで費用を支払う商習慣が根強い」こと。（※支払サイト：取引代金の締め日から支払日までの猶予期間）一般的には「月末締め翌月払い」という平均30日間の猶予がある「30日サイト」ですが、「建設・建築業界」では２カ月・３カ月もの間、入金がない状態で施工を行うことが通例です。
支払いサイトがそもそも長いため、「いつもの事だろう」と気にせず作業を進めた結果、施工完了後も取引先から支払いが滞るという事例が多いようです。
この商習慣は簡単に変わるものではないですし、請負業者側も取引先を信用するしかないんです。特に長い付き合いがあったり、知り合い経由の紹介であったりした場合、多少の支払いサイトの遅れがあっても、全く気にしないことはないのでしょうが、いずれ支払ってくれるだろうという感覚になってしまっているのかもしれません。


１）支払いサイトが長いという問題点


２）施工完了まで請負業者が持ち出しで費用を支払う商習慣が根強い


ここで挙げた２つの問題点以外でも様々な理由があるのかもしれませんが、「建設・建築業界」からの債権回収に関するトラブルや相談が最も多いのは紛れもない事実です。更に、未回収債権額が「数十万円、数百万円」というレベルではないことも特徴です。


表面上からは見えない、取引先業者の”裏の姿”とキャッシュフローを徹底リサーチ


一方、支払いをする側はお金がないという割に、通常営業しており何らかの対策をとって自衛している傾向にあります。通常営業していることが明るみになっても、実際のキャッシュフローを隠す傾向にあります。その為、通常の債権回収の流れでは莫大な時間が必要となり、最悪は債権が時効となってしまいます。


企業調査センターが提供するサービス「着手金０円 債権回収サービス」では、あらゆる取引先のキャッシュフローを調べ、驚愕の回収率をたたき出しています。特に事例にも挙げた「建設・建築業界」は得意分野としています。取引先が倒産をしている場合は致し方ありませんが、まだ経営の実態があるようでしたら回収のチャンスがありますので諦めないでください。
他の業界に比べ支払いサイクルや商習慣は異なりますが、「建設・建築業界」は「売掛金」の情報を調べ上げれば回収に繋げられるというメリットがあります。他の業界に比べ売掛金を「見える化」しやすいところに目を付け回収の成功実績を積み重ねてきました。
考えてみてください。web制作会社の売掛金を「見える化」状態にすることは非常に難しいですよね？どこからweb制作の受注を請け負っているのか簡単に分かりません。
しかし、「建設・建築業界」の場合、どこから施工を請け負っているかは現場に行けば分かります。この手法で多くの債権回収の実績を弁護士とタッグを組んで積み重ねてきましたので、この度「着手金０円 債権回収サービス」を正式にパッケージ化して開始することになりました。その名の通り、「着手金0円・完全成果報酬制」の自信を持った安心サービスです。もちろん、交渉や実際の債権回収業務はタッグを組んでいる弁護士が行うことになります。
面倒なことは全て当社にお任せください！ただ一つ、諦める前に必ず当社へ相談していただくだけです！


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情報提供元： ＠Press