参考資料I：RightsIDビジネスモデルについての補足説明


参考資料II：YouTubeのContent IDについての補足説明

株式会社NexTone(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：阿南 雅浩、以下：NexTone、日本語名：ネクストーン)、Vobile Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大藤 健、以下：Vobile Japan、日本語名：ヴォバイルジャパン)は、Vobile Japanが提供する、YouTube上で無断使用されているコンテンツを、独自のAI技術で発見・特定して広告費の還元(マネタイズ)を行うRightsIDサービスを、NexToneが日本で初めて採用することで合意しました。


Vobile Japanでは、米国親会社のVobile Groupが独自に保有するAI技術を活用し、YouTube上で引用されたコンテンツを発見・特定し、各コンテンツオーナーのポリシーに従って対応条件を設定し、発見・特定された引用コンテンツがその条件にあてはまった場合は、取り締まるだけでなくYouTubeからの広告費の一部を還元・実行するサービス(サービス名：RightsIDサービス(※1))を、米国以外では初めて今年11月から日本マーケットに展開してきました。
他方、NexToneは、基幹事業である著作権管理事業に加えて、デジタルディストリビューション事業やキャスティング事業等の事業を展開しており、数多くのコンテンツホルダーとのネットワークを保有しています。また、コンテンツID運用についても長年の安定した運用実績があり、より多くの対価を権利者に還元することを目的として、今回、Vobile Japanの提供するRightsIDサービスを採用することを合意致しました。


■NexToneコメント
この度、RightsIDの日本国内初のパートナーとしてご提案頂き、誠にありがとうございます。
音楽業界にとってYouTubeは、もはやプロモーションの場に留まらず、ビジネス面でも非常に重要なサービスの1つとなっています。RightsIDを導入することにより、少しでも多くの対価をコンテンツホルダーに正しく分配できることを期待しております。


■Vobile Japanコメント
今回日本で初めてNexTone様に採用いただくことで合意したRightsIDサービスは、米国では長年にわたりYouTubeの理解のもとに、多くの映画会社、テレビネットワーク、音楽レーベルなどに採用いただいており、1社あたり年間数億円規模、また、累計では150億円を優に超える還元額を達成しております。その米国でのサービスを通じて蓄積した技術、ノウハウを最大限活用し、NexTone様が得る還元額の最大化に向けて誠心誠意努めて参ります。


＜参考資料I：RightsIDビジネスモデルについての補足説明＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/240317/LL_img_240317_1.jpg
参考資料I：RightsIDビジネスモデルについての補足説明

＜参考資料II：YouTubeのContent IDについての補足説明＞
YouTubeのContent IDサービスとの関係
●YouTubeエコシステムにはYouTubeそのものが提供するContent IDというサービスがあります。
・YouTubeとContent IDの契約を行うことにより、Vobileの提供するRightsIDサービスと同じ機能を実現します。
●Vobileの提供するRightsIDサービスは、YouTubeの提供するContent IDサービスと協力して働き、Content IDが見つけ得なかったコンテンツの2次利用を発見し、さらなるマネタイズを実現します。
・Content ID：フィンガープリントベースのサーチ
・RightsID：テキスト・メタデータベースのサーチ(セマンティックサーチ)
●この仕組みと補完関係は、当初よりYouTubeと密接に協議がなされ、YouTubeの理解と協力のもとに行われています。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/240317/LL_img_240317_2.jpg
参考資料II：YouTubeのContent IDについての補足説明


＜参考資料III：NexToneならびにVobile Japan / Vobile Group Ltd.会社概要＞
(1)株式会社NexTone(ネクストーン)
◆所在地 ：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー20F
◆会社設立：2000年9月
◆代表者 ：代表取締役CEO 阿南 雅浩
代表取締役COO 荒川 祐二
◆資本金 ：1,113,012,000円
◆事業内容：・著作権等管理事業
・デジタルコンテンツディストリビューション事業
・キャスティング・コンサルティング事業
◆株式上場：2020年3月東証マザーズに上場


(2)Vobile Japan株式会社 (ヴォバイルジャパン)
◆所在地 ：東京都渋谷区渋谷1丁目12-2 クロスオフィス渋谷303
◆会社設立 ：2010年12月
◆代表者 ：代表取締役 大藤 健(おおとう たけし)
◆資本金 ：2,000万円
◆主要株主 ：Vobile Group Ltd.
◆主要ビジネス：海賊版防止サービス、コンテンツ活用サービス
◆主要顧客 ：主要な在京テレビキー局、映画会社、ライブ放送配信会社等

Vobile Group Ltd.
◆所在地 ：米国カリフォルニア州シリコンバレー(サンタクララ)
◆会社設立：2005年5月
◆代表者 ：CEO Yangbin Wang
◆事業拠点：東京、ロサンゼルス、ポートランド、香港、杭州、シドニー
◆株式上場：2018年1月香港証券取引所メインボード上場(SEHK 3788)
情報提供元： ＠Press