株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下CCI）は、TMI総合法律事務所（本社：東京都港区、代表：田中 克郎）、株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役：中 哲成）との3社共催で、無料オンラインセミナー『PRIVACY DAY～Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか、個人情報保護法改正を踏まえて～』を開催します。



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　3rd Party Cookieの利用停止、iOS14によるターゲティング制限など、消費者のプライバシーを保護する各社の施策はますます強化される状況にあり、これらの施策は、マーケティングにも大きな影響を与えると言われています。

　このような状況下における、プライバシーに配慮したCRM（カスタマーリレーションマネージメント）とデータを活用した新しいマーケティング手法について、改正個人情報保護法やデジタルマーケティング業界におけるデータ利活用ルールの解説も交え、専門企業3社で議論します。



■セミナー概要

セミナー名　：PRIVACY DAY

　　　　　　　Cookielessの世界は、どのようにブランドにインパクトを与えるのか

　　　　　　　個人情報保護改正を踏まえて

開催日時　　：2020年12月１日（火）13:00-16:30

会場　　　　：オンライン（Zoomウェビナー）

　　　　　　　※開催当日までに申込みメールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。

参加費　　　：無料（要事前予約）

お申込み　　：下記申込みフォームより、11月30日(月)までにご登録ください。

　　　　　　　https://www.datacurrent.co.jp/seminar-events/online-seminor20201201/

対象　　　　：企業のデジタル戦略責任者・担当者

　　　　　　　企業のIT部門責任者様、データ戦略責任者・担当者様

　　　　　　　企業のマーケティング部門責任者・担当者様

主催　　　　：株式会社サイバー・コミュニケーションズ

　　　　　　　TMI総合法律事務所

　　　　　　　株式会社DataCurrent

■プログラム

第1部：ビッグデータの利活用事例

（1）ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴

（2）GPS・位置情報・チェックイン（入店）情報

（3）病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報

（4）EC販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴

第2部：改正個人情報保護法の概要とデジタルマーケティング

1.改正個人情報保護法とCookie規制

（1）データ利活用に関する日本の法規制

（2）改正個人情報保護法における新たな法規制

2.パブリックDMPを活用したデジタルマーケティング

（1）ターゲティング広告・DMP

（2）改正個人情報保護法のケーススタディー（個人関連情報の第三者提供規制）

3.法律を超えたプライバシーへの配慮

（1）JIAAガイドライン

（2）海外の法規制

（3）CMP

第3部：Cookielessの世界における新しいマーケティング手法

1.Cookieless の世界における新たな広告手法と分析について

（1）「個客」単位のコミュニケーションの重要性

（2）Cookieに変わるデータ連携の可能性と分析手法

2.グローバルトレンドに学ぶポストクッキーと、影響について

（1）ポストクッキーに関してグローバルトレンドの紹介

（2）影響範囲の調査についての紹介

第4部：パネルディスカッション

第5部：サービス紹介



■登壇者プロフィール

TMI総合法律事務所　弁護士　大井 哲也　氏

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング（https://tmiconsulting.co.jp）代表取締役、クラウドコンピューティング、インターネット･インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ･システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所　弁護士　寺門 峻佑　氏

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役、データ利活用における個人情報保護法・各国データ保護法対応・情報セキュリティインシデント対応、システム開発・ライセンスビジネス等を中心としたIT法務と国内外の紛争、不正調査案件を中心に取扱う。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任する。

TMI総合法律事務所　弁護士　鈴木 翔平　氏

個人データの利活用や取引に関する法律問題を幅広く扱っており、特にターゲティング広告の分野を専門とする。日本の個人情報保護法のほか、CCPAやGDPRを中心に海外法令に関するご相談も多い。また、IT企業に関するM&AやJV案件を多数手がける。カリフォルニア州弁護士。CIPP（US）保有。

TMI総合法律事務所　弁護士　森田 祐行　氏

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング執行役員、個人情報保護法を含むプライバシー保護規制対応、著作権法、商標法、不正競争防止法を中心とする知的財産権保護、プロバイダ責任制限法、労働法等を専門とする。事業領域としては、ビッグデータ利活用、デジタルマーケティング、テクノロジー、システム・アプリ開発、ライセンスビジネス、ウェブサービス、Ｅコマース、メディア、エンタメ、コンテンツ、その他ICT関連領域を主に取扱う。

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

マネジメントオフィス　エグセクティブスタッフ　神田 啓史

2012年CCI入社。CCIでは、主に海外に関する企業との渉外及び情報収集業務に従事。パートナーシップから、海外のマーケティングトレンド、GDPRまで幅広い業務に従事。2018年からCCIのパートナー企業であるデンマークの広告テクノロジー企業adform D/Sのシニアコンサルタントを兼任し広告会社、広告主のアドテクノロジーに関するコンサルティング業務に従事。CCI以前は、毎日新聞社にて勤務。携帯有料サイトの運営責任者、事業のデジタル化など幅広く業務に従事。

株式会社DataCurrent　取締役社長　多田 哲郎

2005年CCI入社。社内データ基盤開発、マーケティング等の部門を経験の後、総合代理店にて国外のマーケティングテクノロジーのローカライズや導入支援を行う。その後メディア部門にてトレーディングデスクの立ち上げに携わり、現在はCCIにてデータ活用コンサルティング部門を担当。

現職はデータ・ソリューション・ディビジョン ディビジョンマネージャー兼、株式会社DataCurrent取締役社長

■注意事項

・競合他社様のご参加は、ご遠慮いただいております。

【個人情報保護方針について】

今回ご提供いただく個人情報については、株式会社DataCurrentと本セミナーの共催企業が取り扱い、各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。

TMI総合法律事務所：https://www.tmi.gr.jp/privacy.html

株式会社サイバー･コミュニケーションズ：https://www.cci.co.jp/privacypolicy/

株式会社DataCurrent：https://www.datacurrent.co.jp/privacy-policy/



情報提供元： ＠Press