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日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。

セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。



詳細・申込 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15276



本セミナーは、会場及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講の いずれかをご選択いただけます。



タイトル



はじめてコーポレートPPAを検討する企業対象

コーポレートPPA(電力購入契約(Power Purchase Agreement))における

類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点



講義概要



自然エネルギー由来の電力を調達する動きが世界で加速するなか、欧米では「コーポレートPPA(電力購入契約)」という手法に注目が集まっています。コーポレートPPAにはさまざまな類型がありますが、日本で利用が拡大するであろう類型は何か、契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。



講義項目



1.コーポレートPPAの概要

 (1)コーポレートPPAとは何か

 (2)世界中での利用拡大

 (3)日本での利用開始

 (4)コーポレートPPAを類型別に検討する必要性

2.コーポレートPPAに関わる日本の法規制

 (1)関連する法律や制度(電気事業法・再エネ特措法・託送約款・環境価値)

 (2)類型別・対象となる法律や制度の検討

3.コーポレートPPAの契約上の留意点

 (1)類型別・契約ストラクチャ

 (2)類型別・注意すべき契約条項の検討

4.関 連 質 疑 応 答

5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。



講  師



ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)

弁護士・ニューヨーク州弁護士

田邊 政裕 氏



開催日時



2020年12月07日(月) 16:30 - 18:30



会  場



JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access



地図 : https://www.google.co.jp/maps/place/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B8%AF%E5%8C%BA%E5%8D%97%E9%BA%BB%E5%B8%835-2-32+%E8%88%88%E5%92%8C%E5%BA%83%E5%B0%BE%E3%83%93%E3%83%AB



参加費



▶民間参加費 1名 : 33,110円 (資料代・消費税込)

 2名以降 28,110円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)

▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)



備 考



ライブ配信受講・アーカイブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について

<1>Zoomにてライブ配信致します。

<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを

   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ

   ご参加ください。

<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。

   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、

   ご遠慮なくお申し付けください。

※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。

■アーカイブ配信について

<1>開催日より3日以降に配信致します。

<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が

   でき次第、視聴用URLをお送り致します。

   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。

  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって

   異なります。

<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。

  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに

   限らせていただきます。

   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。

<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。



〔詳細・申し込み〕



コーポレートPPA(電力購入契約(Power Purchase Agreement))における

類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点 : https://www.jpi.co.jp/seminar/15276











1207_15276ベーカー&マッケンジー田邊先生O.pdf





: https://newscast.jp/attachments/cGKG0L34lZHb05phP0Ms.pdf



【お問合せ】



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JPI 日本計画研究所

〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766

URL  https://www.jpi.co.jp



【株式会社JPI(日本計画研究所)】



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情報提供元: @Press