感染拡大を続ける新型コロナウイルスへの対策として企業が考えるべきことは、単に感染防止策だけを徹底するのではなく、感染防止策を講じつつ、会社にとっての重要な業務を継続することにより企業を存続させ、雇用を守ることです。その両方を行うことで、社会的信頼を維持することが大切です。そのためには、労務管理の法律をしっかり理解しておくことが不可欠です。



Q１. 周囲の他の事業者においても新型コロナウイルス対策を特に構築していないので、大した問題ではないと考えて特に同対策を構築しないでいたところ、労働者が罹患してしまった、という場合は安全配慮義務違反になるのか？



Q２. 新型コロナウイルス対策の一環として、政府や自治体が社会機能維持に関わる事業者を除く事業者に対して事業自粛、事業所閉鎖を要請し、事業者がそれに応じて閉鎖をした場合、会社は新型コロナウイルスに罹患していない労働者に給料を支払う義務があるか？



Q３. 出張先から戻った従業員に14日間自宅待機を要請することには問題はないか？　プライベートな旅行から戻った従業員との取扱いに違いを設けることはどうか？　家族が新型肺炎に罹患した場合には、従業員に14日間の自宅待機を要請することはどうか？



Q４. 従業員が新型コロナウイルスに感染することを防止するため、会社は、マスクを支給し、咳エチケットのパンフレットを配布し、会社の玄関口にエタノール消毒スプレーを配置した。ただ、職場を見ると、現実にマスクをしている従業員は少なく、咳エチケットやエタノール消毒スプレーの利用もあまり実践されていないが、会社としては、さらに何か行う必要があるのか？



講師は、会社法、労働法、災害関連法規等に基づく企業のリスクマネジメントに関する相談業務やこれらテーマに関するセミナー講師、BCP策定ワークショップファシリテータ等で活躍されている弁護士の中野明安氏。

新型コロナウイルスの影響は事業停止などに関わるほど大きな問題になっているなか、人事・法務担当だけでなく、事業責任者、経営層にも理解してもらいたい内容を盛り込みました。

第一部：安全配慮義務と善管注意義務（約20分）

BCP（事業継続計画）を考える上で基本となる「安全配慮義務」と「善管注意義務」について解説します。

第二部：就業規則や取引約定書の見直しについて（約20分）

就業規則や基本取引約定書、約款の見直しのポイントについて解説します。

第三部：労務管理の側面の法的問題（約１時間）

労務管理をめぐるさまざまな課題について、その対策と法的根拠を解説します。

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企業の事業継続にお役立てください。



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【プロフィール】

1991年 弁護士登録（第二東京弁護士会）丸の内総合法律事務所入所。2009年～2016年日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長。(株)オリエンタルランド、新日鉄住金ソリューションズ(株)社外監査役、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員（社会機能部会委員）、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員（現任）、日本渡航医学会産業保健委員会委員（現任）、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師（現任）等歴任。弁護士業務としては会社法、労働法、企業における災害対策、安全配慮義務、リスクマネジメントを含む企業法務全般を業務範囲とする。



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情報提供元： ＠Press