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「みんなのユニオン」は、無料オンライン労働組合です。不当な解雇、雇い止め、内定取消、セクハラに関して無料相談を受け付けています。このたび、退職届を出したにも関わらず解雇を通告された組合員のお悩みを解決しました。
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新型コロナウィルスの猛威は、留まるところを知りません。
7月30日に厚生労働省が発表したコロナ解雇、雇い止めは、4万人を超えました。7月1日で3万人を超えていたので、約1か月で1万人も増加したことになります。
緊急事態宣言解除後、少しコロナが落ち着いたかに見えた時期にもコロナ解雇は行われ、そして現在。
第2波ともいえるコロナの波が日本全体を覆いつくし、なおもコロナの影響を受けた解雇、雇い止めは頻発しています。
しかし中には、コロナを理由とした解雇以外のものもあります。正当な解雇ならいいのですが、不当な解雇が多いのが現状です。
このたび、「みんなのユニオン」に寄せられた組合員のお悩みは、会社からの一方的な、理不尽な理由での不当解雇でした。
※プライバシー保護のため内容を一部変更しております。
Dさんは、来月末での退職を考えていました。
特に、会社が嫌だったとか、ハラスメントを受けたとかはなく、自分の次の目標に進んでいくための前向きな退職でした。
Dさんはとても真面目な性格で、人事に「退職届はどのタイミングで出せばいいのか?」と確認をし、教えてもらった日付までにきちんと上司に提出をしました。
「社長、僕は来月末で退職を考えています。こちら、退職届です」
「退職……ねぇ」
社長は、苦虫を噛み潰したような顔を浮かべながらも、その退職届を受け取りました。
(残り1か月と少ししか会社に在籍しないけど、会社のために精一杯頑張ろう!)
そう心に誓い、その日Dさんは帰宅しました。
しかし、次の日。
出社してすぐ、社長に呼ばれたDさんは、社長から衝撃的なことを告げられます。
「Dくん、退職するんだったらこちらとしては給料払いたくないからさ、今日付けで解雇ね」
「え!? どういうことですか?」
「だから、今日で解雇。明日から来なくていいよ」
頭が真っ白になったDさんは、よく分からないままその日は働き、家に帰ってすぐ、「解雇」について調べました。
そこで見つけたのが「みんなのユニオン」でした。
Dさんは、みんなのユニオンに事の成り行きを相談しました。
直近で働いていた分の給料をもらえていないことも話し、それについて受け取りたい旨を伝えます。
解雇は、原則30日前に予告をしていないと違法です。
会社は30日をきって解雇を言い渡す場合、解雇予告手当を支払わなければなりません。
直近で働いていた分の給料をもらえていないことも話し、それについて受け取りたい旨を伝えます。
今回、Dさんは即日解雇を言い渡され、しかも解雇予告手当が支払われませんでした。
そこで、みんなのユニオンは会社に団体交渉を申し込み、Dさんが本来働いているはずだった期間の賃金について請求。
Dさんがみんなのユニオンに依頼してから1週間後、会社が賃金を支払う約束をし和解となりました。
「解決できたので、慌てず、次の仕事を見つけていこうと思います」
お悩みが解決したDさんは、私たちに前向きな気持ちを話してくれました。
もし、Dさんが泣き寝入りしていたら、本来働いて得られていたはずの賃金をもらうことができないままでした。
悔しい気持ちを抱き、次のステップにも前向きな気持ちで臨めなかったでしょう。
不当解雇は、意外と身近にあります。その違法性に気付かず、ただただ悔しい思いをしている人が多いのが事実です。
「解雇されたけど、違法かどうか分からない」
「違法な気がするけど、本当に違法かどうか分からない」
違法かどうかが分かるだけでも、ひとまず気持ちが落ち着くものです。
みんなのユニオンの専門家が、無料で相談を受け付けています。
もやもやした気持ちをお持ちの方は、まずはお気軽にご相談ください!
みんなのユニオンに相談する : https://uaas.jp/soudan
また、みんなのユニオンはYouTubeでも活動しています。
YouTubeでは執行委員の岡野が、働く人のためになる法律を分かりやすく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。
YouTube動画 :
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