システムイメージ


システム概要

TOA株式会社(本社：神戸市、社長：竹内 一弘)は、神戸市が取り組む「Be Smart KOBE」プロジェクトの一環で、下記の通り、AI搭載カメラで混雑状況を感知し、音声案内により混雑状況を緩和させる、Withコロナ社会を見据えた「スマート音声案内システム」の実証実験を神戸市営地下鉄三宮駅にて実施します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/220826/LL_img_220826_1.jpg

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■実証実験について

1. 目的

ラッシュ時に駅ホーム階と改札口階を繋ぐエスカレーター付近が混雑する神戸市営地下鉄三宮駅では、コロナ禍を通じて、密集解消の必要性がより一層高まっています。

今回の実証実験では、この混雑状況をAI搭載カメラが認識し、混雑時にのみ階段の利用を促す自動音声案内を流すことで、エスカレーター付近の混雑状況の緩和を図ります。

また、エスカレーターに近い車両内の混雑を緩和するため、空いている車両への誘導も音声案内システム上であわせて実施するとともに、AI搭載カメラを通じて各動線の人流データを取得・活用することで、地下鉄利用者の密集を回避する意識の醸成を促します。



2. 実施期間

(1)AI搭載カメラの設置・データ計測：令和2年8月7日(金)から令和3年3月26日(金)まで

(2)スマート音声案内システムの稼働：令和2年9月1日(火)から令和3年3月26日(金)まで

※進行状況に応じて実施期間は変更する可能性があります。



3. 実施場所

神戸市営地下鉄三宮駅





■システム図・使用する機器

〇システム図



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/220826/LL_img_220826_2.jpg

システム概要



〇使用する主な機器

・ドーム型ネットワークカメラ(人数カウント機能搭載)

・IPスピーカー

・無線アクセスポイント ※株式会社フルノシステムズ製 ACERA1110



○人数カウント機能について

https://www.toa.co.jp/products/sensing/people-counter/





■Be Smart KOBEとは

世界が将来直面する人口減少や高齢化、エネルギー転換などの課題を、「先進」的な技術を活用しつつ、人間中心の目線で解決することを目指し、「Human×Smart」な都市づくりに取り組むプロジェクトです。

「Be Smart KOBE」プロジェクト ： https://www.besmartkobe.com

「Be Smart KOBE」公式ツイッターアカウント： https://twitter.com/smart_kobe





■TOAとBe Smart KOBE

TOAは、神戸市の「Be Smart KOBE プロジェクト」において、2019年11月27日に事業実施候補者に選定されました。TOAは、交通関係設備のスマート化実装実験として、「交通関係設備のスマート音声案内システム」を提案し、神戸市とともに実証実験実施に向けた協議を進めていました。



＜TOA ニュースリリース(2019年11月27日付)＞

https://www.toa.co.jp/news/2019/191127a.htm





■TOA株式会社について(URL： https://www.toa.co.jp/ )

1934年創業、本社は兵庫県神戸市。業務用音響機器と業務用映像機器の専門メーカー。交通施設・商業施設の案内放送やBGM、火災時の避難誘導放送、大規模スポーツ施設用音響システム、防犯カメラや録画機器などを製造・販売。

特に昨今では、減災・防災分野に注力。従来の2倍以上の距離まで明瞭な音声を届ける防災用高性能スピーカーは、津波や大雨による水害の警報用途として日本全国の多くの自治体で導入いただいています。

他にも、より多くの方に、より正確に情報を届けるためのソリューションを展開。訪日外国人の増加に伴い高まるインバウンド需要に対して、駅や空港スタッフが簡単操作で多言語放送ができる多言語放送サービス、放送設備とデジタルサイネージを連動させて、音声放送による聴覚情報と画像・文字表示による視覚情報を同時に発信する避難誘導システムなど、音と映像の技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献する製品・サービスを提供しています。





■会社概要

設立 ：1949年4月20日(創業：1934年9月1日)

資本金 ：52億79百万円

従業員数 ：3,253名(連結) 803名(単体)

代表者 ：代表取締役社長 竹内 一弘

本社所在地：兵庫県神戸市中央区港島中町七丁目2番1号

事業内容 ：・拡声放送機器、通信機器、その他情報伝達機械器具の製造販売

・音響機器、映像機器、その他電子・電気機械器具の製造販売

・上記機器の賃貸ならびに工事の設計施工

・音響・映像に関するソフトウェアの企画・制作ならびに販売

・電気通信を利用した各種サービスの提供

・電気通信事業

・ホール・スタジオの賃貸経営ならびに

音楽等のイベント・催し物の企画運営

情報提供元： ＠Press