図1 不安スコア(全体&性別)


図2 不安スコア(年代別)


図3 不安スコア 年金(世帯年収別)


図4 不安スコア 自身の所得(世帯年収別)

マーケティングリサーチ会社である株式会社 日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区/代表取締役社長:鈴木 稲博)は、自主調査「今を読む ~“時代感覚”アップデート」における第3回「現在の生活不安の実状」の結果を公開いたします。



慌ただしく流れていく毎日において、次々と新たな出来事が押し寄せ、そのたびに適切な対応を迫られることも多く、「生活防衛」が叫ばれることもしばしば。生活者の「生活不安」は、どんなことに向けられているのでしょうか?さまざまな項目に対する回答から、その最新ベクトルを探ってみたいと思います。





■自主調査「今を読む ~“時代感覚”アップデート」について

生活サイクルからライフスタイルまで大きく変革しつつある中、人々の生活意識にはどのような動きがみられるのでしょうか。当調査では、最新の「時代感覚」について全4回シリーズで順次ご報告させていただきます。第1回「時代のスピード感」( https://www.atpress.ne.jp/news/193640 )、第2回「年齢を重ねるにしたがって、どうなる?」( https://www.atpress.ne.jp/news/194915 )もご覧いただけます。



※調査は、各項目に対して「不安」「やや不安」「どちらともいえない」「あまり不安ではない」「不安ではない」の5つから1つを選択する方式で、このうち「不安」「やや不安」の合計を「不安スコア」として見ていきます。





■全体でのトップは、「高齢者ドライバーによる交通事故」。「自然災害/異常気象」「年金問題」が続く。

全体では「高齢者ドライバーによる交通事故」が71.5%で最多。次いで「自然災害/異常気象」70.1%、「年金問題」65.3%と続きます。5位「凶悪事件」63.5%なども含めて、いずれも最近のニュースで大きく取り上げられた項目が上位を占めています。

全般的には社会的問題が多い中、個人としての「自身の健康/体力」が64.1%で4位となっており、6位となった「介護」とも相まって、自分周りの「健康」がプライオリティの高い鉄板テーマとして目を引きます。その他、我が国がはっきりと人口減少局面に突入した中で「人口減少/過疎化」も過半数の52.9%を示し、現代社会の不安要素の一つを形成している様子がうかがえます。





●「不安スコア」(全体「不安」+「やや不安」)

1. 高齢者ドライバーによる交通事故 71.5%

2. 自然災害/異常気象 70.1%

3. 年金問題 65.3%

4. 自身の健康/体力 64.1%

5. 凶悪事件 63.5%

6. 介護 62.5%

7. 個人情報の漏洩 60.8%

8. 消費税の増税 60.4%

9. 自身の所得 60.3%

10. 原発問題 53.3%

11. 人口減少/過疎化 52.9%

12. 核開発 52.7%

13. 詐欺事件 51.7%

14. 国際関係 51.6%

15. 格差拡大 51.0%

16. 外国人増加社会 47.3%

17. 人手不足 45.9%

18. 孤独死 45.7%

19. 貿易戦争 44.3%

20. 企業の不祥事 38.8%

21. 憲法改正 38.3%

22. 家族関係 28.4%

23. ご近所付き合い 27.0%





■性別では、女性の方が不安意識が高い。

-「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」は、女性の8割近くが「不安」。

-男女差が特に大きい項目は、「自然災害/異常気象」「原発問題」「核開発」や、「年金問題」「介護」「個人情報等の漏洩」などの生活防衛的項目。





画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/LL_img_195694_1.png

図1 不安スコア(全体&性別)



図1 不安スコア(全体&性別)

https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_1.png





今回対象とした23項目全てにおいて、男性に比べて女性の方が不安スコアが高くなっており、さらにそのうちの半分以上の12項目では10ポイント以上の大きな差が見られ、女性の不安意識が相対的に高い傾向がはっきりと確認されました。

特に、全体では約7割を占めたトップ2の「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」では、女性は8割近いスコアを示し、5人に4人が「不安」という高いレベルとなっています。

そして、全てにおいて女性の方が高かった項目の中でも、特に男女差が大きかったものは、「自然災害/異常気象」「原発問題」「核開発」および、「年金問題」「介護」「個人情報などの漏洩」「詐欺事件」といった生活防衛的項目でした。

スコア自体は女性の方が高かったものの男性との差が比較的小さかった項目は、「人口減少/過疎化」「企業の不祥事」「家族関係」などです。







■年代別では、年代が高くなるほど不安度が高くなる傾向。

- 高年代では「危険性」「争いごと」を伴う項目で不安が高い。





画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_2.png

図2 不安スコア(年代別)



図2 不安スコア(年代別)

https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_2.png





年代による特性としては、年代が高くなるほど不安度が高くなる傾向が、全体のおよそ半分の項目で見られます。

特に70代では8割を超える高スコアを示した「高齢者ドライバーによる交通事故」「自然災害/異常気象」のほか、「凶悪事件」「原発問題」「核開発」「国際関係」「貿易戦争」といった「危険性」や「争いごと」を伴う項目で、不安度が高くなるようです。



一方、「自身の所得」では、18~29歳、30代、40代が相対的に高く、いずれも6~7割を示しており、それより上の年代との間で差が見られます。その他、「家族関係」「ご近所付き合い」などでも同様の傾向が見られます。



また全体で第3位と高い不安スコアを示した「年金問題」では、受給開始のタイミングに当たる60代が73%と、他年代に比べてひときわ高くなっている点が特徴的です。





■「消費税の増税」「自身の所得」に対する不安度は、世帯年収別で差がある傾向。





画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_3.png

図3 不安スコア 年金(世帯年収別)



図3 不安スコア 年金(世帯年収別)

https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_3.png





画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_4.png

図4 不安スコア 自身の所得(世帯年収別)



図4 不安スコア 自身の所得(世帯年収別)

https://www.atpress.ne.jp/releases/195694/img_195694_4.png



今年10月から施行された「消費税の増税」に関して見ると(調査は増税2ヵ月前に実施)、世帯年収別において、基本的に年収が低いほど不安スコアが高い傾向が見られました。日常の消費全般に直接課される消費税は低所得者への影響が大きくなるだけに、その点での意識が反映されていると思われます。

また、「自身の所得」に関しても、年収が低いほど不安スコアが高い傾向が見られます。ここでは、所得面での格差が固定化する方向での不安が垣間見られます。





【調査実施概要】

*対象者/サンプルサイズ(有効回収ベース):

全国に現居住する、18~79歳の一般男女個人

-性別(2区分)×年代区分(6区分:18~29歳/30代/40代/50代/60代/70代)

各セル100名、合計1,200名

*調査方法:WEBリサーチ(自社登録パネル「サイバーパネル」活用による)

*調査期間:2019年8月7日(水)~12日(月)

*設問内容:現在の生活不安の実状関連での特設23項目

1)消費税の増税 2)核開発 3)貿易戦争 4)自身の所得 5)自身の健康/体力

6)介護 7)ご近所付き合い 8)個人情報などの漏えい 9)国際関係

10)高齢者ドライバーによる交通事故 11)原発問題 12)年金問題

13)自然災害/異常気象 14)格差拡大 15)憲法改正 16)人手不足

17)人口減少/過疎化 18)孤独死 19)企業の不祥事 20)家族関係

21)凶悪事件 22)詐欺事件 23)外国人増加社会

(※提示順は、対象者ごとにランダマイズ化)



-いずれも共通質問文で、

「あなたは下記にあげる項目にどの程度不安を感じますか?

次の中から最も近いもの1つをお答えください」とした上で、

【1.不安/2.やや不安/3.どちらとも言えない/4.あまり不安ではない/5.不安ではない】の5つの選択肢から1つを回答<SA>



*企画設計&分析 協力:マーケ戦略 発想所





【日本リサーチセンター】

1960年の設立から業界をリードしてきた、伝統ある総合調査会社です。また、マーケティング調査から世論調査、学術調査まで幅広く、国内外で調査を実施し、多岐にわたる調査手法を駆使して最適なソリューションを提供する、独立系の調査専門家集団でもあります。また、オンライン調査については、1997年にパネル運営を開始して以来、20年以上にわたり高品質な「サイバーパネル」を自社で保有しています。

情報提供元: @Press