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中小企業世界発信プロジェクト推進協議会(事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社)が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」では、2019年9月2日から新たに公益財団法人東京都人権啓発センター、公益財団法人東京都歴史文化財団が電子入札の利用を開始します。これにより、電子入札利用団体は合計21団体になります。



ビジネスチャンス・ナビ2020では、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や東京都の外郭団体等の電子入札に参加ができるほか、民間事業者同士の発注・受注エントリーが可能です。2019年7月末時点の累計掲載案件数は、組織委員会が約260件、都外郭団体は約410件となっており、民間案件については1,000件以上掲載いただいています。

これらの掲載案件や登録ユーザーの企業情報・商品情報の一部は、トップページ上でログイン前に検索・閲覧することができます。



今後さらに多くの案件が掲載される予定ですので、ぜひビジネスチャンス・ナビ2020をご活用ください。





【公益財団法人東京都人権啓発センターにおける過去の入札案件例】

・啓発物品(シャープペンシル)の作製について(約100万円)

・平成30年度事務室OA機器の運用保守委託について(約120万円)





【公益財団法人東京都歴史文化財団における過去の入札案件例】

・パソコンのリース(約370万円)

・AEDの賃借(約350万円)

・旅費精算システムの導入及び運用等業務委託(約250万円)



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/192155/LL_img_192155_1.jpg

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【ビジネスチャンス・ナビ2020とは？】

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とした受発注取引のビジネスマッチングサイトです。全国の企業にすべての機能を無料でご利用いただくことが可能で、登録企業数は30,000社以上となっています。





【ナビ活用事例等のご紹介】

1)新たな受注先が見つかりました

国際大会でも使用される競技場の工事を受注した建設会社が工事現場の掲示物に関する案件を掲載したところ、5社からエントリーがあり1社と商談成立。案件のコンセプトに合った提案をしてくれる受注企業が見つかりました。



2)情報収集に役立てています

製造業を営む企業が新規受注を獲得するため、チャンスナビを活用。毎日10～30分ナビの新着発注案件を確認して、社内営業部門へ展開しています。その結果、今まで取引のなかった企業の案件を受注することができました。



・その他の活用事例や登録企業自社PR紹介はこちらから

[ビジネスチャンス・ナビ2020登録企業クローズアップサイト]

http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/bcn/





【ビジネスチャンス・ナビ2020でできること】

1)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめとした東京都の外郭団体等21団体の電子入札に参加可能

ビジネスチャンス・ナビ2020は組織委員会の電子入札に参加できる唯一のサイトです。2017年4月以降、組織委員会から既に250件を超える案件がビジネスチャンス・ナビ2020を通じて発注されています。

組織委員会以外の東京都の外郭団体等からは、合計410件を超える案件が発注されています。



[組織委員会の入札案件例]

1．メールマガジン「ようい、ドン！通信」の配信業務委託(単価契約)

2．東京2020大会 都内会場ラストマイルのサインの詳細設計と製作に係る業務委託

3．NOC／NPC選手団団長セミナーにおける同時通訳機器手配等に係る業務委託



2)民間企業同士のビジネスマッチング

発注側の企業は調達案件だけではなく技術ニーズ案件の掲載も可能であり、受注側の企業は調達案件に対して概算見積での回答や技術提案などによる受注エントリーができます。

また、大学・研究機関等は技術シーズ案件を掲載し、シーズを活用した商品開発等を希望する企業の募集を行うことも可能です。

サイトには多様な業種の企業が登録されており、様々な案件が掲載されています。また、食材に関する案件も数多く発注されています。



［案件一例］

1．持続可能性に配慮した「東袋」の製造

2．家具・什器販売にご協力いただける企業を探しています

3．医療用の低侵襲金属針の洗浄をお願いできる企業を探しています

4．新国立競技場什器・備品の調達(球技競技場器具(人工芝マット))

5．アルミ切削加工



3)自社や商品等のPRが可能

登録企業は自社の技術や商品情報、納入実績等をアピールできる自社PRページの作成が可能です。GAPなどの東京オリンピック・パラリンピックの調達基準に位置付けられた認証に関してもPRができます。また、商品情報や認証情報からビジネスパートナーを検索することもできます。



※GAP(Good Agricultural Practice：農業生産工程管理)とは、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のことです。





【SNS(Twitter)による掲載案件のお知らせ】

新たに掲載された案件をSNS(Twitter)でお知らせしております。

・ビジネスチャンス・ナビ2020のTwitterアカウント

＠Chance_NAVI



【ビジネスチャンス・ナビ2020登録手順】

STEP(1)

「ビジネスチャンス・ナビ2020」ホームページへアクセス

URL： https://www.sekai2020.tokyo/bcn/

(または、「チャンスナビ」で検索！)

↓

STEP(2)

基本的な「企業情報」や担当者の問い合わせ先等の入力、登録申請。

(簡単な審査を行います。審査は最長で約10営業日程度かかります)

↓

STEP(3)

審査が完了すると、ご登録いただいたメールアドレスに「登録完了」をお知らせします。

登録完了後からビジネスチャンス・ナビ2020をご利用することができます。

情報提供元： ＠Press