Fig.1 SONOSAKI PLANNING(TM) 2.0でイノベーションを巻き興す


Fig.2 Innovational Economy


Fig.3 イノベーションの過程と道筋の分析モデル


Fig.4 ダイナミックに行動する組織の基盤

企業経営コンサルティング業務を包括的にサポートするサステナブル・イノベーションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：池邊 純一、以下 当社)では、2016年5月にSONOSAKI PLANNING(TM) (今の事業からサステナブル社会の未来像を描いて経営革新計画を策定するプランニングサービス)をリリースし、更に、今年1月には、BKN“Business Knowledge Network”(社会の変化の先にある未来に思いを巡らせて経営を考えるためのナレッジデータベース)をリリースしてきました。

さらに今回は、SONOSAKI PLANNING(TM) 2.0(未来社会における価値を創造するイノベーションを巻き興していくサービス)を開発しました。

このサービスの基本的な考え方は「あなたのビジネスで社会を変える」であり、下記構成により身近なテーマから日本発イノベーションの種を導き出します。

(1) イノベーショナル・エコノミー“innovational economy”(コンセプト)

単発のイノベーションによる経済成長ではなく、イノベーションがイノベーションを生み出していく好循環により社会が持続的に発展し経済も持続的に成長し拡大していくという経済成長モデル

(2) イノベーションの過程と道筋を描いていくための分析モデル

(3) イノベーションにより進化していく社会に適応しダイナミックに行動する組織の形成モデル(新たな働き方改革モデル)

(4) イノベーションの過程と道筋を描いていくための分析アプリ“Innovation Transforming 1.0”



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/145597/LL_img_145597_1.png

Fig.1 SONOSAKI PLANNING(TM) 2.0でイノベーションを巻き興す



コーポレートサイトURL： http://www.clem.co.jp/





【背景と目的】

●経済停滞の現実：イノベーションの種がない

今の日本には様々な商品やサービスが溢れています。しかし、経済成長をけん引する日本発のイノベーションは殆ど見当たりません。その原因として多くの企業から、イノベーションの種がないという嘆きが聞かされます。



●問題の本質：目の前のことばかりに目が向けられる

一方、欧米からは、IoTにより実現される未来の製造現場(インダストリー4.0)、AIと脳科学を組み合わせたロボット技術などが創造する未来社会、シンギュラリティなどが次々に提唱されています。

日欧米の比較を通して分かることは、未来社会における価値を創造していくという思考に大きな差があるということです。しかし、多くの経営努力は、商品がヒットするか、業績を上げられるか、株主価値を高めることができるかということばかりに目が向けられたままです。これは事業を起こすという発想からのアプローチです。今の日本の現実を変えていくためには、発想を大きく転換しなければなりません。



●問題の解決：未来社会における価値の創造を目的としてイノベーションの過程と道筋を描く

イノベーションを巻き興すことと事業を起こすことには全く別のアプローチが必要です。そもそも、イノベーションは新結合による変革であり、その普及と新たな変革が創造的破壊をともない不連続に発現することにより社会が発展し経済が成長していくという経済理論です。こうした定義に鑑みて考えると、イノベーションを巻き興していくには、未来社会における価値の創造、すなわち、未来社会の発展とそれによる経済成長に目が向けられなければならないということが分かります。

そして、そのためには、ただ単に未来社会を漠然と想像するだけでなく、未来社会に何を実現したいかという目的をきちんと描いて、イノベーションを巻き興していく過程と道筋をきちんとデザインすることが必要であると結論づけることができます。



●日本発イノベーションの方向性：イノベーション・エコノミーによる好循環を巻き興す

ひとつの事業で成功することで得られる収益にはおのずと限界がありますが、イノベーションを巻き興すことにより未来社会から得られる収益や企業価値の広がりについて制約するものはありません。

人口減少社会にあって、長期的に経済規模を拡大させていくには、単発のイノベーションではなく、イノベーションがイノベーションを生み出す好循環の仕組みにより、持続的な社会の発展と経済の成長へと結びつけていかなければなりません。





【サービス概要】

＜サービスの特長＞

1. コンセプト

イノベーショナル・エコノミーというコンセプトにより、事業を起こすという発想からイノベーションを巻き興すという発想への転換を図って参ります。企業にとって真に目指したいことこそが最も大切にすべきことで、その目指したいことが未来社会においてどんな価値を創造しうるかをストーリーとして描きます(目的の明確化とビジョンの策定)。



2. イノベーションの過程と道筋の分析モデル

技術革新による未来社会の想定、人口動態の推移、社会問題の将来像などに対して、商品やサービスを位置づけて、イノベーションの過程と道筋を描いて参ります。



3. 新たな働き方改革モデル

イノベーションは、未来社会における価値を創造するというビジョンに共感して、クリエイティブに発想しダイナミックに行動していく人たちによって実現されていきます。多様な発想を持つ人たち(ダイバーシティ)が一体性(インクルージョン)を持って働ける働き方を、下記の基本的なフレームワークをもとに構築して参ります。

(1) 自己実現との連動

(2) No.1を目指す志向

(3) ネットワークによるつながり

(4) 内発し自律行動していく組織の基盤

(a) ビジョンの浸透

(b) 情報と分析の共有

(c) 知識の共有

(d) 思考方法の共有

(e) 意味の共有

(f) ダイアローグ



4. イノベーションの過程と道筋の分析アプリ“Innovation Transforming 1.0”

イノベーションの過程と道筋を描いていく手順をアプリ化しています。このアプリを活用することにより、真に実現したいことの未来社会における価値を分析し、今ある商品やサービスのアイデアからどんなイノベーションを興し得るかを漠然とではなく手順化して考えていくことができます。



※詳細は下記URLをご参照下さい。

http://www.clem.co.jp/service-for-sustainable-innovations/composition/innovation-transforming



＜メリット＞

現在の日本が抱えている問題の本質は、イノベーションの種を見いだせないことです。SONOSAKI PLANNING(TM)2.0は、身近なテーマから日本発イノベーションの種を導き出します。そして、組織のダイナミズムによりイノベーショナル・エコノミーという社会発展と経済成長の好循環の実現を目指していける様に致します。

なお、日本は、イノベーションのスピードが遅いと言われています。しかしそれは、アイデアを事業計画に落とし意思決定して投資していく事業化のスピードであり、問題の本質ではありません。イノベーションがイノベーションを生み出す好循環が巻き興れば、社会は活性化し、経済成長に拍車がかかり、人々は競い合って事業化にまい進していくものです。自然の成り行きとして事業化のスピードは解決されていくものです。



＜概要＞ http://www.clem.co.jp/sonosaki-planning-design-concept

＜詳細＞ http://www.clem.co.jp/sustainable-development



＜提供サービス＞

ビジョンの策定支援／イノベーション戦略の策定支援／データ分析支援／

経営革新支援・業務改革支援／組織変革・働き方改革支援／マーケティング支援／

営業支援／行動計画作成支援／PDCAマネジメント支援／業績管理支援





■「イノベーション」とは

イノベーションは、そもそもは経済成長のための理論から導き出された概念です。新商品が新たな需要を創り出し経済が成長していく一方で、需要が満たされてくると経済成長は鈍化し始めるため、それまでの事業を変革して、それまでの市場を一変させる新たな基軸に基づく商品を生み出していくことが必要になります。すなわち、イノベーションは不連続に、かつ、市場の創造的破壊をともなって起こるものであるとされます。イノベーションは何もないところから新たなものが突然出現するというものでもありません。イノベーションは、既存事業が作り上げた社会環境の上に新たな創意工夫が積み上げられて実現されていくものと言えます(新結合)。

＊『経済発展の理論(上下)』, シュムペーター(J.A. Schumpeter), 塩野谷祐一, 中山伊知郎, 東畑精一(共訳), 岩波書店, 1977. (“Theorie der Wirtschaftlichen Entwicklung, 2.”,1926.)を参考に定義





■「サステナブル」とは

サステナブルは、国際規格であるISO 26000においては、“Sustainable development：持続可能な発展”、すなわち、『地球の生態的制限の範囲内で生活し、未来の世代の人々が自らのニーズを満たす能力を危険にさらすことなく、社会のニーズを満たすことである』という定義に用いられている言葉です。このことから、サステナブル経営とは、『サステナブルを経営の根幹に据えて、現在だけではなく将来にわたり、事業を通して社会の持続可能な発展と企業の持続可能な成長を成し遂げていく経営』であると意味づけられます。

＊『日本語訳 ISO 26000：2010 ― 社会的責任に関する手引』(監修：ISO／SR国内委員会、編者：一般財団法人日本規格協会)より引用





■「サステナブル・イノベーション」とは

当社では、「サステナブル」「イノベーション」の定義をもとにして、「サステナブル・イノベーション」を2つの意味で用いています。

・イノベーショナル・エコノミーとしての、すなわち、イノベーションがイノベーションを生み出していく好循環により社会が持続的に発展し経済も成長し拡大していくイノベーションの様相

・目の前のニーズや利便性の実現のみならずサステナブルに思いを巡らせた、一人ひとりの心豊かな暮らしを実現し誰もがいきいきと生きていける社会の持続的な発展に寄与しうるイノベーションそのもの





■サステナブル・イノベーションズ株式会社について

当社では、サステナブル経営に向けた経営者向けのセミナーを過去35回開催し、累計約500名にご参加いただいています。その他、経営に関するナレッジデータベースの開発、セールスフォースオートメーションシステムの開発、市場開拓・営業支援コンサルテーション、CSRに関わる教育研修など、企業経営コンサルティングに関する業務を包括的にサポートしています。

また、東京都の経営革新計画「ビジネス課題分析・解決策策定支援システムの開発と提供」(25産労商支第507号)※として承認を得た企業経営コンサルティング向けアプリケーションの開発も行っています。



※ 経営革新計画とは、中小企業が新たな事業活動に取り組むことにより経営の向上を図る計画のことで、中小企業新事業活動促進法に基づき、国や都道府県知事の承認が行われます。(なお、本経営革新計画は計画書に記載されている商品やサービスを承認するものではありません。)





■会社概要

商号 ： サステナブル・イノベーションズ株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 池邊 純一

所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山2-7-26 Landwork青山ビル2F

設立 ： 2009年10月

事業内容： 企業経営コンサルティング／NPO法人設立支援事業／

前各号に付帯する一切の業務

URL ： http://www.clem.co.jp/

情報提供元： ＠Press