ニュートン・コンサルティング社とJTB社


提携概要


『災害時における代替拠点への移動に関するアンケート』

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ニュートン・コンサルティング社とJTB社



リスクマネジメントなどの各種コンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也、以下「弊社」、URL： https://www.newton-consulting.co.jp/ )は、株式会社ジェイティービー(本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋 広行、以下「JTB」)が取り組む事業継続計画(BCP※1)実行支援サービス『RECOVALUE(リカバリュー)』(本日発売、2018年4月より提供予定、URL： http://www.jtb.co.jp/b2b/affairs_hr/recovalue_01.asp?BCategory=5&BArea=5 )への危機管理に関する専門的知識の提供、及びサービス導入企業への事業継続計画(BCP)訓練において、業務提携したことをお知らせします。



『RECOVALUE』は、災害時に中枢機能の移動をサポートすることで、事業継続計画(BCP)の実効性を高めるJTBのサービスです。災害発生時に拠点移動※2を計画している企業に対し、危機管理情報をワンストップで提供し、移動先の宿泊手配をするなどBCP発動後の事業継続活動のバックアップを行います。弊社は、これら事業継続活動がスムーズに実施されるよう、平常時におけるBCP訓練をサポートいたします。



この提携により、『RECOVALUE』を導入する企業は、拠点移動を伴う事業継続計画(BCP)の実効性を高める訓練を伴う包括的ソリューションを利用することが可能となります。



提携概要

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災害、テロ、不祥事などのリスクから事業を守るため、多くの企業で事業継続計画(BCP)が策定されています。リスクによる事業中断の影響を最小限に食い止めることが企業に求められる一方で、拠点移動を伴うBCPの実効性を高めるソリューションと訓練を包括的に提供するサービスは、現在日本国内では展開されておりません。『災害時における代替拠点への移動に関するアンケート』では、7割以上の企業が「災害発生後」に宿泊先などを手配するとしていますが、発生後の混乱状況下での手配は非常に困難であることが考えられます。また、平常時から確保する手段を持つ企業は僅か1割超にとどまっていることからも、拠点移動を伴うBCPの実効性を高める必要性を伺うことができます。



『災害時における代替拠点への移動に関するアンケート』

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弊社は、1,500社以上に及ぶリスクマネジメント関連の支援実績と、1,000社以上のBCP訓練支援の実績を持ち、単なるノウハウ提供にとどまらない、企業競争力を高める手段としての戦略リスクマネジメント・コンサルティングを提供しています。事業継続計画(BCP)のゴールは、策定ではなく、いざという時の実効性を高めることにあります。そのためには、平常時からの準備と訓練を通して、従業員と企業間の連携力を強化し、“やっているつもり”を排除していくことが重要です。



JTBの『RECOVALUE』に、弊社の実績と訓練構築能力を活用することで、実効性の高い包括的なソリューション提供を目指すとともに、「コスト」と考えられてきたBCP構築の価値を創造し、リスクに強い社会の実現を目指します。



※1：BCP(Business Continuity Plan)＝事業継続計画。企業が事故や災害など不測の事態に直面した際に、人命を守り、速やかに事業を継続・復旧させるために予め計画を立てておくこと。また、BCPを維持・管理するための仕組みをBCMという。

※2：首都圏から関西へ拠点機能を移動させるBCPを策定し、移動した関西で役員・社員の宿泊を必要とする企業を想定。





■関連情報URL

・事業継続計画(BCP／BCM)構築支援について

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/

・BCP実行支援サービス『RECOVALUE』

http://www.jtb.co.jp/b2b/affairs_hr/recovalue_01.asp?BCategory=5&BArea=5





■ニュートン・コンサルティング株式会社

・代表者 ：代表取締役社長 副島 一也

・設立 ：2006年11月

・業務内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング業

・従業員 ：45人(2017年9月時点)

情報提供元： ＠Press