工程検査


製品開発における社内連携フロー


製品クレーム発生時の社内業務フロー

株式会社ナリス化粧品(本社：大阪市福島区、代表者：村岡 弘義)は、お客様と企業がつながった「消費者志向経営」を推進するため、2017年7月21日に「消費者志向自主宣言」を表明します。消費者庁が推進している消費者志向経営について、現在48社*の企業が実施をしており、関西の化粧品会社では初めての取り組みです。(*消費者庁2017年5月10日更新情報より)



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/133108/LL_img_133108_1.jpg

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【実施の背景】

ナリス化粧品は、1994年、それまでの社是に替えて、経営理念として「For others～人様のために」を掲げました。これまで「社員一人ひとりが、人様に役立てる実力を持つ人になる」という自らに向けた誓いとして、一貫して化粧品を通じて皆様に安心と幸福をお届けしたいと願い、歩み続けています。2017年、創業85周年という節目を迎える中で、化粧品という生活に密着した製品にこそ、消費者志向経営が重要であると再認識し、従来あった社内の業務ルールの見直しや、不足部分についての明文化を行い、15年後の100周年に向けて社員が一丸となって更にお客様に真に求められる企業としての取り組みを強化していきたいと考えます。





【消費者志向自主宣言の内容】

1．市場動向やお客様の声に耳を傾け、技術力と研究開発の成果により、より良い製品とサービスの提供に努力します。

2．お客様、取引先様の声は、経営層、関連部門で共有し、恒久対策と未然防止に取り組みます。

3．社員の環境に応じた研修・教育を推進します。

4．製品クレーム時にはコールセンターの機能も兼ね備える社内のお客様相談窓口がお客様の声を収集することで適切かつ迅速な対応を行います。

5．訪問販売、また当社が展開する店舗「デ・アイム」や「プリダージ」を通じて、お客様に情報提供や要望の聞き取りを行います。

6．特例子会社「株式会社ナリス コスメティック フロンティア」の設立や、美容療法「ビューティタッチセラピー」、東日本大震災後から今に続く支援活動「心人(こころびと)プロジェクト」など、従来の業務のみならず、お客様や社会のニーズを製品やサービスを通じて実現していきます。



尚、詳細は、当社公式ホームページもしくは、消費者庁ホームページからもご確認いただけます。

・当社公式ホームページ(2017年7月21日以降)

http://naris.co.jp

・消費者庁ホームページ(2017年8月以降)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/consumer_oriented_management/propulsion_organization/





【会社概要】

社名 ：株式会社ナリス化粧品

所在地：本社 大阪市福島区海老江1丁目11番17号

資本金：16億円

代表者：代表取締役 村岡 弘義

社員数：665名(2017年3月末・連結)

売上高：222億円(2017年3月期・連結)



グループ事業内容

■訪問販売事業

・化粧品・健康食品・健康機器・美容機器・補整下着等の販売

・エステティック事業

・ビューティスタジオ(セルフエステサロン)デ・アイム事業

・教育事業

■海外事業

・東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売

■開発事業

・OEM事業(相手先ブランドによる製品生産受諾販売)

■通信販売事業

・媒体を通した化粧品販売

■店頭販売事業

・化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売

■店舗販売事業

・直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステサービスの提供

情報提供元： ＠Press