東京都の出生率減少にブレーキ！婚姻数上昇や少子化対策・支援施策などで見えてきた明るい兆し

2024年の合計特殊出生率(1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標)が、全国で唯一1.0を下回る結果となった東京都。

しかし「望む人が安心して子どもを産み育てられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた“切れ目ない政策”を国に先駆けて展開している東京都では、様々なデータから明るい兆しが見えてきていることをご存知でしょうか。

東京都の少子化対策と数値向上に向けた施策とは

東京都・全国ともに、2023年と比較して2024年度も合計特殊出生率の減少は止まらず、過去最低値を記録。

しかし、全国の数値は昨年と同様大幅な減少となっているものの、東京都ではその減少するペースにブレーキがかかったのです。

そもそも都市部では、晩婚・晩産の傾向があることに加え、未婚女性が多く流入しているため、これらの影響によって大きく変動してしまう「合計特殊出生率」は、単純な都道府県間の比較には適さないのだとか。

また、東京都・46道府県の合計特殊出生率の差は、年代別で見ると20代の差とほぼ一致。つまり、東京へ就職・転職などで上京し流入する方が非常に多い年代と重なっているのです。

実際に東京都の数値を見ると「出生率」と「有配偶出生率」は全国・46道府県に比べて高くなっており、同じ「出生率」でも全く見え方が異なっていることが分かります。

少子化問題を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっていますが、上述した通り都内では出生数の減少が緩やかになり、今後は増加へとつながり得る「明るい兆し」が見えてきています。

その1つとして、都内では出生数の先行指標とも言われる婚姻数が、2024年度は2023年の数値から6%以上増加。

また、大学を卒業した方の就職率の向上、新卒の方の初任給の増加など、若者の雇用環境が上向いていることで、結婚や子どもを持つことへの経済的な不安の軽減につながっているのだそう。

また、都内民間企業に勤める男性の「育業(2022年に東京都が制定した、育児休業の新しい名称)」の取得率は「50％」を超えたことも明らかに。

既に働いている方だけでなく、就活生の8割以上が育業を重視するなど、育業が“あたりまえ”になりつつあります。

東京都では、出会いから結婚・妊娠・出産・子どもの健やかな成長に至るまで、切れ目のない支援を展開。

2025年度予算案では、子育て政策について約2兆円規模の予算を盛り込んでいます。

東京都では、これまで第2子以降のみ保育料無償化だったものの、少子化対策は一刻の猶予もないと判断。国が実施するまでの間、第1子の保育料等の無償化を、所得制限なしで実施。

対象は認可保育所、認証保育所、私立幼稚園等となっています。

また、女性が安心して出産できる環境を整備するべく、無痛分娩に係る費用を最大10万円助成する施策も実施。

都内の対象医療機関で10月以降に出産した都民が対象となっており、規模は9,500件程度と見込んでいます。

その他にも東京都認証学童クラブを増加させ、運営費の補助といった支援施策を行うなど、東京都は出生率を増加へ転じさせるべく様々な施策を実施しています。

今後も妊娠・出産だけでなく、そのきっかけとなるパートナーとの出会いから、その後の子どもの健やかな成長までを包括的にサポートしていくそうなので、都内に住む方は東京都が行っている支援施策をぜひご確認ください。

情報提供元： TORSO JACK