節約できる!? 海外旅行好きが知らないと損する「出国税」の常識

海外旅行はお金がかかる、というイメージがまだまだ根強い中、2019年1月7日に「国際観光旅客税（出国税）」が導入。同年2月から「燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）」の値上げも発表されました。

 

負担は大きくなるばかり。背景には世界情勢などがありますが、実はこの出国税、すでに海外で導入されており、日本が特別に高いというわけではないのです。

 

 

■出国税はこう使われる

 

出国税は大人も子どもも、日本から出国する際に1,000円を、飛行機は航空券の発券（購入）時、船舶は出港当日に支払います。

 

観光庁が発表した「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」によると、2020年の東京五輪を前に増え続ける訪日外国人への観光やインフラの整備、空港での出入国時における顔認証システムの導入、無料Wi－Fiの設置などに使われるそうです（なぜ我々日本人がその分を負担しなければいけないのか、という不満はありますが…）。

 

また、燃油サーチャージも、ANAとJALをはじめとした主な航空で、 2月1日発券分から値上げが発表されています。

 

昨今の世界的な航空燃料高騰が理由で、例えば、日本→韓国で1,000円、日本→香港で2,000円、日本→欧米だと7,000円も値上がりします（ANAとJAL、1区間片道）。いずれも、航空券や旅行会社が定める基本運賃（代金）に加算されます。

 

 

■GW中のツアーは絶賛値上がり中

 

やむを得ない事情があるとはいえ、海外旅行好きにとっては辛いものがあります。特に、家族旅行の場合、人数分の負担がかかります。

 

2019年の大型連休（ゴールデンウィーク、GW）は、現天皇の退位および新天皇の即位にともなって、最大10連休が予想されています。近年まれに見る連休の長さに、旅行業界ではこの大型連休向けの旅行プランを大きく宣伝しています。

 

有給消化しなくても10連休になるなら、海外旅行へ行くチャンス。ただし、この連休を使ったツアーは人気が高い上にツアー代金も高くなっています。旅行を考えている方は今すぐ検討、申し込むことをおすすめします。

 

 

■出国税がかからないケース

 

なお、出国税がかからないケースもあります。2歳未満、24時間以内の乗り継ぎ、航空機と船舶の乗員、飛行機が天候その他の理由で日本へ引き返したり緊急着陸したり、外交官および政府専用機での出国などです。

 

ただし、19年1月6日までに発券した航空券は、今後出国する際に徴収されることは原則ありません。一方、燃油サーチャージも、金額は航空券の発券時に決まるので、少しでも安いうちに支払っておきましょう。

 

ちなみに、出国税は海外だと珍しくありません。例えば、韓国は10,000ウォン、香港は120香港ドル、中国は90人民元、オーストラリアは60オーストラリアドル、イギリスは78ポンド（飛行機の上級クラスは156ポンド）、フランスは8ユーロなど。アメリカはESTA（オンライン渡航認証システム）で14米ドルのうち10ドルを観光促進基金にあてると定めています。

 

出国税に加え、空港施設利用料などが加算された金額を、おそらくほとんどの旅行者が知らず知らずのうちに支払っているのです。羽田や成田などの国際空港でも、以前から空港施設利用料などが航空券に加算されています。

 

 

■旅行費用を減らすには…

 

日本からの出国税はほぼ避けて通れませんが、海外からどこかの国を経由して帰国する場合、それぞれの国や飛行機の搭乗クラスで費用が異なるので、航空券の発券（購入）を前にいま一度確認しましょう。

 

また、燃油サーチャージは2か月に一度の運賃発表をチェックして発券のタイミングを見計らう、航空会社によって異なる金額をしっかり比較するのも手です。

 

LCC（格安航空会社）だと燃料サーチャージ“0円”だったり、あらかじめ運賃に含まれていて実質0円だったりする場合も多いです。旅行費用の節約にLCCの利用もぜひご検討ください。