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ウィズ合同会社(本社:東京都中央区湊、代表社員:友杉 博信)は、2023年5月、全国の10代~60代の男女を対象に、来年2024年より新たに始まる「新NISAに関するアンケート調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
2014年から始まった「少額投資非課税制度」NISA、最長5年間、年間120万円の投資枠から得られた利益に対して税金が非課税になる制度です。
来年2024年より、制度を大幅に拡充することとなりましたので、あらためてNISAを通じた日本国民の投資状況について調査を行いました。
・NISAの新しい制度内容について知っている人はわずか11.9%
・NISA自体をはじめて聞いた人は10.9
・NISAを利用していない人52.6%
・投資・お金について学びたい人は約5割
・調査名 :新NISAに関するアンケート調査
・調査対象者:全国10代~60代男女
・有効回答数:3,000
・調査期間 :2023年5月29日(月)
・調査方法 :インターネット調査
NISAの新しい制度内容について知っている人はわずか11.9%
NISA自体をはじめて聞いた人は10.9%
今回の調査によると、2022年11月に政府が発表したNISAの新制度について、「新しい制度内容まで知っている」と回答したのは、僅か11.9%に留まりました。
「新しい制度ができることは知っているが、内容は知らない」(20.9%)を加えても、新NISAの存在を知っている人は32.8%になります。
また2014年の通称一般NISA開始より、制度内容についてテレビをはじめ多くのメディアで繰り返し紹介されてきたNISAですが、「NISA自体を初めて聞いた」と回答した方が10.9%にのぼりました。
NISAを利用していない人52.6%
利用の仕方がわからない人は20.5%
続いて、NISA、積立てNISA、ジュニアNISAの各利用状況を聞いたところ、それぞれ、「NISA(14.2%)」「積立てNISA(11.5%)「ジュニアNISA(1.1%)」という結果となり、3つのNISA全てを合わせても、「利用していない(52.6%)」を大幅に下回る結果となりました。
また、「利用したいがやり方がわからない」という回答が20.5%にのぼりました。
新NISAを利用する予定の人は24.6%
約50%は「わからない」
次に、新NISAがはじまったら利用したいか聞いたところ、「積極的に利用する(11.1%)」「利用する予定(13.5%)」で、合わせた利用する予定の人は24.6%となりました。
一方、「利用しない」と回答した人は27.2%で利用する予定の割合を上回り、「わからない」と回答をした人は48.2%と約半数にのぼりました。
投資においてはコロナの影響はほぼなし。コロナ以前から投資額に変化はなし
次に、年間で投資に活用する金額について、コロナ以前と比較して変化があったか聞いたところ、「あまり変わらない(27.0%)」「そもそもコロナによる影響はない(26.6%)」との回答が高く、合わせて5割以上の方は、コロナの影響がなく、年間の投資額もほぼ変わっていないということがわかりました。
一方、「貯金以外の投資活動をしていない」という方は、25.9%でした。
無料であれば学びたい人が41.8%でトップ
学びたい人と学びたくない人は半々のほぼ同数
最後に、NISAを含め投資について楽しく学べる場があったら学びたいか聞いたところ、最も多かった回答は「無料であれば学びたい」で41.8%でした。
「有料でより有意義なことを学びたい(3.0%)」「会社の福利厚生や補助金が出るなら学びたい(4.4%)」と合わせた、学ぶ意欲のある人の合計は49.2%と約半数にのぼりました。
一方、二番目に多かった回答は、「特に理由はないが学びたいとは思わない」の31.5%で、「投資・お金について詳しくなりたいが、勉強はしたくない(7.4%)」「投資・お金の学習に興味がない(6.1%)「勉強が嫌い(5.6%)」を合わせた、学ぶ意欲のない人の合計も50.6%と約半数という結果となりました。
一時多くのメディアで解説が行われていたNISAの利用率の低さが際立った今回の調査は、日本の実状を如実に表した結果だと思います。
そもそも日本人は、多くの人が内心ではお金を増やしたいと思いながらも、一方では投資に自信がなかったり、「投資を腹黒い人が行うやんちゃな行為だ!」 や 「お金儲けは悪!」 といった偏った観念を持っている人が多いと実感しています。
他先進国に比べて分散投資を苦手としており、その背景には文化的な影響なのか、幼い頃から投資の教育も受けていません。
日本では、海外で当たり前のように行われている『小学校で保護者に相談に乗ってもらい、想定資産を分散投資しましょう!』といった宿題が出ることもありません。
NISAはそんな投資を不得手とする日本人には向いている商品ですが、それでも抵抗があったり、興味がないため意識にも止まらないという結果が現れています。
多少の意識改革はあったのかもしれませんが、20年前とあまり変わっていないようです。
年金問題などを抱える超高齢化社会日本にとって、政府が掲げる「資産所得倍増」を実現するため、国を上げ進められている貯蓄から投資への移行。
本来であれば、NISAのような制度をつくることに留まらず、リスクを含む投資・お金に関する教育が必要です。
リスクを学び、そのリスクをヘッジするために、日本円に固執せず、USDやEUROベースにも運用を分散する。
このように考えられる方が1人でも多くなるよう、私は投資・お金に関する教育を進めていく予定です。
会社名:ウィズ合同会社
所在地:東京都中央区湊1-12-10 八丁堀リバーゲート4F
代表者:友杉 博信
企業サイト:https://withllc-vc.com/index.html
ウィズ合同会社 代表社員 友杉 博信
東京農業大学校
1986年ダイワフューチャーズ(現ひまわり証券)入社
米金融先物取引専門会社
HSBCグループ金融先物営業部ヴァイスプレジデント
レフコグループ在日代表
レフコ証券 社長
2021年12月より現職