あなたはどう？働く女性の6割以上が"政府の少子化対策"に「期待していない」結果に【働く女性のこどもに関する調査】

「識学」を使った経営・組織コンサルティングや従業員向け研修を展開する株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長：安藤広大）は、2023年4月26日（水）「働く女性のこどもに関する調査」を行いました。

20代～40代の現在こどもがいない女性会社員に、こどもを産みたい、もしくはこどもを産む予定があるか聞いたところ、「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」が44.0%、「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」20.0%と、こどもを産む予定はない“働く女性”は64.0%にのぼりました。

また、こどもを産みたいと思わない、産む予定がない理由は「こどもが欲しいとは思わないため」が34.4%とトップで、「自由がなくなるため」32.3%、「こどもを産む・育てる自信がないため」と「自分自身のために時間を使いたいため」が同率で30.2%と続きました。

一方で、こどもがいる“働くママ”に子育てにおけるお悩みについても聞いたところ、「母親になって後悔している・後悔したことがある」と回答したのは25.3%で、その理由は「自由がない」「主人の協力が全くない」などが挙げられており、実際に自分とパートナーとの家事分担率をお聞きすると、自分78.3％：パートナー18.5％、その他3.3%（いずれも平均値／自分・パートナー・その他での割合の為、計100％にはならない）と、“働くママ”に大きな負担が強いられていることがわかりました。

調査背景

日本の長年の課題となっている「少子化問題」について、23年3月に岸田首相が「異次元の少子化対策」を掲げました。

そこで今回、“働く女性”に対して「こどもを産みたい、もしくしくは産む予定があるか」という問いを軸に、「こどもを産みたいと思わない、産む予定がない理由」と、こどもを産む場合の心配事、またこどもを産む場合、会社にどのような施策を行ってほしいかなどをお聞きしました。

また、現在子育て中の“働くママ”にも、「母親になったことの後悔」についてとその理由や、パートナーとの家事分担率などの実態を調査しました。

調査トピックス

Q1. 【現在こどもがいない方】今後、こどもを産みたい、もしくはこどもを産む予定はありますか

（単数回答、n=150）

従業員数10名以上の企業にお勤めの会社員で現在こどもがいない方に、こどもを産みたい、もしくはこどもを産む予定があるか聞いたところ、「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」は44.0％、「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」は20.0％と、合計して「こどもを産む予定はない」と回答した“働く女性”は64.0％にのぼりました。

Q2. 【こどもを産みたいと思わない・産む予定がない方】こどもを産みたいと思わない・産む予定がない理由をお答えください。

（複数回答、n=96）

Q1で「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない方」「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と回答した方にその理由を聞くと、最も多かったのは「こどもが欲しいとは思わないため」で34.4%でした。次に「自由がなくなるため」32.3%、「こどもを産む・育てる自信がないため」「自分自身のために時間を使いたいため」が同率で30.2%と続きました。
“自由”や“自分の時間を大切に”など、こどもを産みたいと思わない理由の上位は経済的なものではなく、ライフスタイルが変化することに対してでした。

Q3. 【現在こどもがいない方】こどもの出産・妊娠について、心配だと思うことをお答えください。

（複数回答、n=150）

では、現在こどもがいない方が出産・妊娠した場合、心配事はどういったものでしょうか。
トップは「教育費等含めた経済面」が47.3％で、次に「育児と仕事の両立」43.3％、「自分自身の精神・体力がもつか」41.3％、「育児の責任の重さ」38.0％が上位に挙がりました。
「こどもを産みたいと思わない、産む予定がない理由」において、経済的なものは上位ではありませんでしたが、実際に出産・妊娠を想像した場合、やはり経済的な部分が心配事のようです。

Q4. あなたは政府の少子化対策に期待していますか。

（単数回答、n=300）

政府が“異次元”と謳っている少子化対策ですが、働く女性たちはどのように感じているのでしょうか。政府の少子化対策に期待しているか聞いたところ、「期待していない（あまり期待していない含む）」と回答したのは68.3％でした。
こどもがいる方・いない方別でみると、こどもがいる方は「期待している」42.0%なのに対し、こどもがいない方は21.3%と顕著に差が現れました。このことから「現在こどもがいない方」への施策、啓蒙も重要だと言えるでしょう。

Q5. こどもの出産・育児において、必要だと思う勤務先における制度・体制をお答えください。

（複数回答、n=300）

では、国ではなく勤務先の対策についてはどうでしょうか。こどもの出産・育児において、必要だと思う勤務先における制度・体制について聞くと、「時短勤務」が59.0％とトップで、「育児手当」56.3％、「出産手当」54.3％、「こどもの都合によって勤務ができる会社の雰囲気」51.7％と続きました。

Q6. お勤めの会社では、こどもを出産しやすい・育てやすい環境が整っていると思いますか。

Q7. 上記のように回答した理由をお答えください。

（自由回答、n=300）

続いて、実際に“働く女性”たちが勤めている会社の環境について聞きました。こどもを出産しやすい・育てやすい環境が整っていると思うか聞いたところ、「そう思う（ややそう思う含む）」と回答したのは36.0％でした。
こどもがいる方・いない方別でみると、こどもがいる方は「そう思う（ややそう思う含む）」43.3%なのに対し、こどもがいない方は28.6%と大きな差がありました。実際にこどもがいない方にも目に見えてわかる“会社の子育て環境”も必要なのかもしれません。

【「勤務先が出産・子育てしやすい環境か」とその理由】
「勤務先が出産・子育てしやすい環境」だと思う理由
・時短制度や育児休業がきちんととれる。（38歳）
・時短勤務や、早めの産休取得など、福利厚生が充実している。（32歳）
「勤務先が出産・子育てしやすい環境」だと思わない理由
・特に何の補助や施策も取られていないから。（43歳）
・出産を経て、職場復帰した女性がいないので。（44歳）

Q8. あなたがお勤めの会社では、育児休業が取得しやすい環境ですか。

Q9. 上記のように回答した理由をお答えください。

（単数回答、n=300）

また育児休業が取得しやすいかについても聞いてみると、「取得しやすい」と回答したのは63.7％でした。ですが、その理由を詳しく聞いてみると、「取得しやすい」と回答したからと言って、実際には不満の声もあるようでした。

【「育休が取得しやすい環境か」とその理由】
「育休取得しやすい」と回答した理由
・妊娠すると自動的に育休を取る雰囲気にある。男性はないけど。（32歳）
・申請すれば通るが、正社員でないと難しい。（35歳）
・取得は可能だが、元の部署に戻れる保証は一切なし。（43歳）
・制度はあるが、育休をとった人は20年間で２人のみ。（42歳）

「育休取得しにくい」と回答した理由
・しっかり育休を取得できるルール？がない、知らされていない。（25歳女性）
・理解者が少ない。既婚でも既にこどもが成人済み、もしくは育児にかかわってこなかった上司の
圧力がある。（33歳）

Q10. 【こどもがいる方】日頃の、パートナーとの家事分担比率をお答えください。

（数値回答、n=150）

次にこどもがいる方に、「自分：パートナー：その他（父母やハウスキーパー等）」での家事分担率を聞いたところ、「自分78.3％：パートナー18.5％：その他（父母やハウスキーパー等）3.3%」（いずれも平均値）という結果でした。男女関係なく家事を分担する世の中に変わってきているように思いますが、実際には多くの家事を女性が引き受けているという結果でした。

Q11. 【こどもがいる方】『母親になって後悔している・後悔した』ことはありますか。

（単数回答、n=150）

Q12. 【「母親になって後悔している・後悔した」ことがある方】その理由をお答えください。

（自由回答、n=38）

現在、母親になったことの重責や、子育ての辛さから“母親にならなければよかった”という思いを抱え悩んでいる女性がいると話題になっています。そこで「母親になって後悔している・後悔した」ことがあるか聞いたところ、「現在も後悔している」は6.0%、「後悔したことがある」は19.3%で、合計すると25.3%の方が「母親になって後悔している・後悔したことがある」という結果となりました。

また「母親になって後悔している・後悔したことがある」と回答した方に、その理由をお聞きしました。

【「母親になって後悔している・後悔した」その理由】
・こどもが優先になるのはあたり前だけど、その為に自分の時間が持てなくなり、自由がなくなったから。（48歳）
・自分の時間が無くなった、こどものことでイライラが増えた、こどもがいることでキャリアアップが遅くなる。（46歳）
・夜泣きで眠れない日が続いていた時期。 夫に当たって離婚危機を迎えた。（30歳）
・フルタイムで働いているので身体的にしんどい。（49歳）

■調査概要
調査機関　：株式会社識学
調査対象　：全国の従業員数10名以上の企業に勤める20歳～49歳の女性
有効回答数：300サンプル（こどもがいない方：150名／こどもがいる方：150名）
調査期間　：2023年4月26日（水）
調査方法　：インターネット調査
※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100％とならない場合があります。

■引用・転載時のクレジット表記のお願い
本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「株式会社識学が実施した調査結果によると……」

【調査結果まとめ】

今回の調査で、現在こどもがいない働く女性の6割以上が「こどもを産む予定がない」ことが明らかになりました（「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」44.0％、「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」20.0%）。理由のトップは「こどもが欲しいとは思わないため」で、次に「自由がなくなるため」でした。
実際にこどもがいる方にパートナーとの家事分担比率を聞いてみると、78.3%の女性が家事を担っており、女性の負担が大きいことがわかりました。

働く女性は手当や制度を重要視

Q5こどもの出産・育児において必要だと思う勤務先における制度・体制について「時短勤務」「育児手当」「出産手当」など手当や制度求めていることがわかりました。
また、勤務先においてこどもを出産しやすい・育てやすい環境が整っていると思う人の割合はわずか36.0％、こどもがいない人に限っては28.6%と低い数字でした。中には「出産を経て、職場復帰した女性がいない」といった声もあり、こどもを産み育てやすい環境が整っていると感じられない女性が多いようです。

企業にできること

では、企業にできることはどういったことでしょうか。
1つ目は、“出産・育児に関する制度を社員全員に周知し、不安や迷いを取り除く” ことです。
こどもに関する手当や制度は、国や行政が提供するものから企業独自のものまで多岐にわたり複雑です。こどもがいる人、いない人に関わらず、全社員が制度を理解できるよう企業が努力しなければ「こどもを産みたい・育てたい」と考える社員は増えないでしょう。
2つ目は、評価制度を明確化することです。妊娠・出産の心配事や母親になって後悔したポイントとして、キャリアアップが遅くなることも挙げられています。これらの不安を極力排除するためには、明確な評価基準が必要です。

具体的なアクション

• 全社員が出産・育児に関する制度の内容を確認できるようにテキスト化し、保管場所を明確化する
• 昇給/昇格基準など評価体制を明確化する

上記のアクションはどちらも“全社員が確認できる”というところがポイントです。
こどもを妊娠・出産することは非常にセンシティブなことであり、プライベートなことでもあります。このような話題は会社の同僚や上司には相談しづらく、社員自らが情報にアクセスできる環境が望ましいと言えるでしょう。
企業が制度やルールを明確化し、体制を整えていくことで働く女性が「こどもを産みたい・育てたい」と感じるきっかけに繋がるのではないでしょうか。

■識学について
https://corp.shikigaku.jp/

【会社概要】
会社名：株式会社識学（SHIKIGAKU. Co., Ltd.）
https://corp.shikigaku.jp/
本社所在地：〒141-0032　東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
電話番号：03-6821-7560
事業内容：「識学」を使った経営、組織コンサルティング
「識学」を使った従業員向け研修
「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
「識学」関連書籍の出版
設立：2015年3月
代表者：代表取締役社長　安藤 広大
従業員数：238名（役員・パートアルバイト除く）　※2023/5/31 時点
支店情報：■大崎分室
〒141-0032　東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー8階、19階
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