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「しかしながら、その後、アメリカンフットボール部学生寮で2度目の家宅捜索が行われ、複数の部員が任意で取調べを受けるという事態になっております」。
「このことは、もはや個人の犯罪にとどまるところではなく、大学としての管理監督責任がより厳しく問われている状況です」。
「本学はこのような事態を招いたことを深く反省し、徹底的に調査することといたしましたので、8月31日付で同部学生寮を閉鎖し、9月1日より同部を再度、無期限活動停止といたしました」としている。
なお、文部科学省は8月22日付で日大に対し、文書による行政指導を実施。
大麻使用の情報提供を受けた対応の意思決定の過程や、警視庁担当者が大学に訪問した際に理事長に報告しなかった理由と適切性などを検証し、結果を今月15日までに報告するように求めている。
文科省担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「この問題発覚後に日大から聞き取りを行ったが、事の詳細がよくわからない状態だった」。
「そのために行政指導を行った。日大から適切な報告があれば、当然このような事態にはなっていない」と憤りを示していた。
さらに、10月下旬には、以前は年間90億円支払われていた、国からの助成金を支払うかどうかを決める審議会が待ち受けている。
日大からの報告は、この審議会にすべて諮られて、10人の委員が判定。
日大の報告、対応によっては、3年連続不交付(0円)へまっしぐらとなる。