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同社は太陽光ファンドの運営者に対し、今年8月にセキュリティトークンを用いた太陽光ファンドの資金調達スキームとなる「太陽光J-STO(Japan Security TokenOffering)」の開発および提供を実施。「太陽光J-STO」で発行されたセキュリティトークンを通じて、一般的にほとんど行われることのない匿名組合契約における出資持分の譲渡(相対取引)が行われ、同契約上の地位が移転した。
これにより、セキュリティトークンによるセカンダリ(二次流通)取引が日本で初めて実現されたことになる。また、今後はAI技術を適用したプログラムを導入するアップデートを予定し、プログラムに過去の問題点を学習させることで、プラットフォームに将来発生する問題点の検知、根本原因の究明、問題解消プロセスの策定・実行などを目指す。