ドローンが町の高齢化・過疎化を救う！？ 「中山間地域におけるドローンの目視外・補助者無しによる安心・安全かつ効率化された IoT システム構築」

30日（日）赤坂インターシティコンファレンスにて、総務省による「中山間地域におけるドローンの目視外・補助者無しによる安心・安全かつ効率化された IoT システム構築」の記者会見が行われました。当日は、岡山県和気町の抱える“高齢化”や“過疎化”という課題をドローンで解決すべく、あらゆる実証実験を行ったその過程と結果、そして、ドローンのある未来について語りました。

登壇者は、株式会社レイヤーズ・コンサルティングより草加好弘氏、株式会社ファミリーマートより青木 実氏、コニカミノルタ株式会社より柴谷一弘氏、株式会社エアロジーラボより谷 紳一氏、そして岡山県和気町長・草加信義氏の5名。

はじめに、草加氏が「弊社は、36年ほど続いている経営戦略を支援するコンサルティングファームです。2年前よりドローン事業の子会社を運営しています。ここ数年、必ずキーワードに上がる“ドローン”を活用したコンサルティングをやる上で、我々自身が社会課題にチャレンジし、巻き込んで行こうと思いました」と経緯を説明。さらに、課題の典型的なモデル地域が岡山県和気町であると話し、ドローンの活用は、高齢化と過疎・人口減少・産業衰退の助けになると話しました。

そして、今回のドローンの特徴としてエンジンとバッテリーを組み合わせたハイブリッドドローンだからこそできる“長時間・長距離飛行”“大容量輸送”をあげ、「実用化の必須要件を実現するために、常時映像転送を搭載しました」とコメント。目視外・補助者なしの操作は、過疎地の支援だけでなく、稲の生育診断や害虫パトロールなども実施できるそう。実際の映像を用いながら、実証実験の内容を説明しました。

続いて、青木氏はファミリーマートが参加した経緯として、千葉の台風被害に触れ「交通網遮断で、物流センターから店舗への配送ができないケースを想定しておく必要があります」と言及。消費者ニーズや採算性の検証、災害時の物質配送の可能性検証などから、参加を決めたと語りました。

和気町長・草加氏は、これらの取り組みを機に移住者が増えたと話し、「今年も引き続き、実証実験に参加させていただきたいです」と話しました。さらに「近い将来、必ず人手不足になります。そこでドローンをどのように取り入れるかが大きな勝負。物流についても実証実験も進めています」と意欲を見せました。

記者会見当日は多くの報道陣が。 “長時間・長距離飛行”“大容量輸送”を兼ね備えたドローンは、今後我々の日常においてどのような役割を果たし、それによってどう生活が変化するのか、私自身も楽しみです。

 

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Fujisan.co.jpより