会社員の7割が金融リテラシーに不安…会社のサポートに期待も半数以上が「不満あり」

金融型福利厚生プログラム「マネーリペア」を提供するインプレームは、20代～50代の会社員を対象に「金融リテラシーに関する調査」を実施。18日にその結果が発表され、会社員の約7割は自身の金融リテラシーに不安を感じ、半数以上がお金関連の会社のサポートに不満を抱いていることが分かりました。

調査では「給与明細の詳細を確認するか」という質問に対し、、額面（支給総額）・手取り額（振込み額）・控除額（保険料・税）・勤怠等すべて確認すると回答した人は全体の約半数（50.8％）となった一方、2割以上は手取り額のみ（12.4％）、あるいは額面のみ（10.8％）のどちらかしか確認していないことが明らかに。また、まったく見ない人（10.2％）も1割ほどいました。

会社員にとって、給与明細は税金・保険料が正しく計算されているのか、雇用契約通りに給与が支払われているかを確認できる重要な書類ですが、その項目への理解度は「理解していない」（22.2％）と回答した人は2割以上いました。

また、自身の金融リテラシーに対して不安が「ある」（68.4％）と回答した人は約7割に。にもかかわらず、会社からのお金関連のサポートは「十分にある」（3.8％）、「ある」（15.2％）と回答した人が合わせて2割弱に留まりました。こうした結果から、従業員の満足度や将来への不安を払拭するためには、企業側のお金関連のサポートが必要といえます。

会社からのお金に関するサポート及び福利厚生に不満があるかと問うと、合計で過半数が「ある」（20.0％）または「どちらかというとある」（32.2％）と回答。会社の制度で専門家に相談できる機会がある場合の利用意向を質問したところ、約4割が「利用する」（37.8％）と答えました。

実際に資産運用をしている人は、全体の約半数（54.8％）という結果に。二極化の傾向があり、「資産運用していない」（45.2％）という人も多くいましたが、興味を持っている人は一定数おり、相談窓口などの支援やきっかけがあれば資産運用を始める人は少なくなさそうです。

さらに、2023年10月から制度に変更があった「ふるさと納税」について、2023年の利用率は4割弱（36.6％）に。例年より高い傾向にありそうですが、利用しなかった人の方が多数派でした。また、ふるさと納税を利用した人を対象に、選んだ返礼品のジャンルを調査すると、1位は「肉」（53.6％）、2位は「魚介・海産物」（43.2％）、3位は「米・小麦製品」（31.7％）という結果に。食品が上位を占めています。

この結果を受けて、同社は「今回の調査により、自身の金融リテラシーに不安を覚えている人が多くいることが分かりました。知識のなさから、資産運用ができていなかったり、税の適正化や保険の見直しができていなかったりする会社員には、支援やきっかけさえあれば、マネープランの改善を見込めると考えられます」とコメント。

その上で「インプレームが提供する金融型福利厚生プログラム『マネーリペア』は、現在の自由に使えるお金を増やし、将来に向けたお金の不安を解決するサービスです。企業における常設の金融相談窓口として、従業員の皆様に全てのサービスを無料で展開します」と提案しています。

【金融型福利厚生プログラム】マネーリペア
https://impreme.jp/money_repair/