PayPay×さとふる、ふるさと納税額の3割を商品券として取得可能に

コード決済サービスの「PayPay」は、11月29日（火）より利用可能な新たな支払い方法として「PayPay商品券」の追加を発表。同日より、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で選択できるお礼品として、「PayPay商品券」の提供を開始すると発表した。

PayPayアカウントと連携したさとふるで希望の自治体に寄付することで、寄付額の3割をPayPay商品券として取得できるというもの。寄付額は自治体によって1000円～50万円まで全15種の予定で、商品券の有効期限は寄付から180日後まで。寄付先の自治体が指定する飲食店、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できる。

寄付者は、商品券の受け取りから支払いまでPayPay上でスムーズに行うことができるため、物理的な宿泊券などの持ち歩きが不要に。また、その場で寄付し、利用できるため、観光や旅行で地域を訪れた際に気軽に利用することができる。

PayPay商品券は、年内に約30の自治体で導入し、約8000以上の店舗・施設での利用開始を予定。例えば栃木県日光市の場合、地域内の約550の店舗・施設で利用できるなど、幅広いシーンで利用できるという。

年内にPayPay商品券が利用開始となる自治体

北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町、山形県米沢市、栃木県日光市、石川県七尾市、愛知県岡崎市、南知多町、三重県伊勢市、京都府亀岡市、京丹後市、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、朝倉市、熊本県小国町 他
（2022年11月14日時点）