20年前と現在の家賃を比較したアメリカ人のツイートが話題 「そろそろ資本主義に代わる何かが必要な時期」「富裕層への増税と一般人への減税をしないとどうしようもない」
アメリカ人Twitterユーザーが投稿した、20年前と現在の家賃を比較したツイートが話題となっています。
-20 years ago, working as a server, I lived in a corner 1 bdrm apt downtown with amazing water views for $700/month. -A similar apt now $3,600/month, more than 5x as much. -As a lawyer at age 47 I am unable to afford living in the apartment I did at age 27 while waiting tables—NTK (@ntkallday) October 10, 2022
https://twitter.com/ntkallday/status/1579542680748822529
「20年前にレストランの給仕として働いていた時、家賃700ドル（約10万円）で水辺の眺めが素晴らしいワンベッドルームの角部屋に住んでいました。現在、同じようなアパートの家賃は月3600ドル（約53万円）と5倍以上です。27歳の給仕人が住むことができた部屋に47歳の弁護士が住める経済的余裕はありません」
このツイートに触発されたのか、昔と今の家賃や住宅価格を比較するツイートが多数寄せられています。
My kid got a promotion to middle management, making over twice what she was hourly. And she's living with us because a 1 bedroom apartment in a shit part of town is over $1700.—Geste, figure it out (@tintabula) October 10, 2022
https://twitter.com/tintabula/status/1579612049965207552
「娘が中間管理職に昇進して時給ベースでの稼ぎが倍以上になりました。それでも娘が私たちと同居しているのは、町外れにあるワンベッドルームのアパートでさえ1700ドル（約25万円）を超えているからです。
University tuition and housing/rent seem to be two key items that have exploded in the past 20+ years, outpacing everything else.—Zienata Silviestu (@silquantum) October 11, 2022
https://twitter.com/silquantum/status/1579632871979253760
「過去20年で他のなによりも爆発的に上昇したのが大学の授業料と住宅価格/家賃」
My parents bought my childhood home for 52,000 in 1982. When they sold it 6 years ago it sold for $380,000. It is now on Zillow asking $600,000. In less than 6 years.—MORAL PANIC bought his own f*cking house. (@mfr1003) October 11, 2022
https://twitter.com/mfr1003/status/1579668359683387392
「両親が1982年に5万2000ドル（約770万円）で購入した家に子どもの頃住んでいました。6年前にその家を38万ドル（約5600万円）で売却しました。現在、不動産サイトでは60万ドル（約8800万円）で売りに出されています」
こうした声の他にも
・政治の責任なのは明らかなんだけど選択肢が共和党と民主党しかないのも問題
・10万ドル（約1480万円）稼いでたって家族4人が住むアパートに3600ドル（約53万円）の家賃は厳しい
・富裕層への増税と一般人への減税をしないとどうしようもない
・資本主義の行き詰まり
・弁護士が全員富裕層ってわけじゃないしね
・ジェフ・ベゾスとかイーロン・マスクばかり甘やかすアメリカ政府
・拝金主義の結果
・そろそろ資本主義に代わる何かが必要な時期
・家賃が安いところに引っ越せばなんとかなるというレベルの問題じゃないと思う
・アメリカ国内の居住用不動産に対する海外からの投資を規制すべき
といった声が見受けられました。
Image by Photo Mix from Pixabay
(執筆者: 6PAC)