河野太郎規制改革相が中央官庁の勤務状態を調査して、2021年2月より残業時間を厳密に反映した給与が支払われるようになりましたが、内閣官房でコロナ対策を担当するコロナ室で一般職の1月の平均残業時間がおよそ122時間で、最も長く残業した職員は378時間だったことが政府の答弁書で明らかになっています。

元官僚で官庁時代の経験をYouTubeチャンネルで配信しているおもちさん（@ex_kanryo_mochi）は次のようにツイートで批判しています。

与党も野党も官僚の月残業300時間overの件に全然言及してなくて絶望する。そりゃそうだよね、ここで官僚を心配して「彼らの働き方を改善すべき‼︎」と言うより、一部の接待官僚取り上げて、官僚全体を悪者にした方が票になりますからね。過労死を心配しない議員に、今後人権問題を語る資格はないよ。

私は「官僚がボロボロになるまで働いていたら、良いアウトプットが出せないし、ミスが起きる。働き方改善は国民にメリットだからすべき」と主張していて、それは今も変わらないけど、流石に月約400時間残業は非人道的。○人未遂と言っても過言じゃないと思いますよ。亡くなってからでは遅い。

働き方改革総合研究所代表でブラック企業アナリストの新田龍氏（@nittaryo）は、引用ツイートで以下のように見解を示しています。

私が「ブラック企業就職偏差値ランキング」殿堂入りの某企業で勤務していたときの月残業MAXは232時間でしたので、300時間overというのは殿堂入りブラック企業さえ遥かに及ばない、殺人未遂レベルの劣悪環境です。このままでは官僚の判断力が削がれ、離職者も増え、国益低下に繋がるリスクを懸念します

さらに、自由民主党所属で元総務大臣政務官の小倉將信衆議院議員（@masanobu_ogura）も次のように反応しています。

本当に申し訳なく思います。この300時間超残業された方が、自分だったら、愛する家族だったら、仲の良い友人だったらと想像するだけで胸が苦しくなります。及ばずながら、座長を務める党の行革本部公務員制度改革PTで改めて霞が関の働き方改革を進めたいと思います。

今回、中央官庁の勤務実態が明らかになり、ブラック企業に遜色ない残業が発生していることが詳らかになったことで、今後の霞が関の「働き方改革」がどのようになるのか注目されます。超過勤務手当が支払われることは当然として、人員が拡充されることも求められるのではないでしょうか。

※画像はTwitterより
https://twitter.com/masanobu_ogura [リンク]

情報提供元： ガジェット通信
記事名：「 「殺人未遂レベルの劣悪環境」　内閣官房コロナ対策室「残業378時間」に「非人道的」と批判集まる 」