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そんな中、番組ではコメンテーターとして出演していた経営評論家の坂口孝則氏(44)
が防衛と企業経営を比べ、「会社などで常に予算をどこから持ってくるかっていう、その話になったらちょっと危うくて。その内容が本当に必要なのかっていう議論が結構置き去りになるんですね」と、財源の確保が焦点になると、そもそも本題が本質からズレると指摘。
また、今回の問題について「防衛と財政政策の戦後のものすごい転換」と言い、「選挙の焦点にもなっていなかったわけですから。その内訳が本当に必要かを一人の国民としてすごく知りたい気持ちでいっぱいです」とコメントしていた。
これを受け、森アナも「唐突な感が否めない、ということです」と坂口氏に賛同しつつ、問題に苦言を呈していた。
しかし、この発言にネット上からは、「唐突じゃない。参議院選挙のときの自民党の公約に入ってますよ」「唐突でもなんでもなく、ウクライナ戦争開始後、倍増云々はかなり議論されている」「ロシアを見れば防衛費増は必然」というツッコミが集まっていた。
「2022年の夏の参議院選挙の自民党の公約では『国防力を抜本的に強化する』として、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指すと明記。その基準として、NATO加盟国が防衛費の目標をGDPの2%以上としていることも挙げていました。つまり、その財源を税金から取ることは確かに唐突なものの、防衛費増額自体はそもそも公約で掲げられていたこと。『唐突』と指摘した森アナに逆に疑問の声が集まっていました」(政治記者)
増税には批判が集まっているが、防衛費増額そのものとは別問題と考えている人が多いようだ。