被害者救済新法の“骨抜き”政府案に国民から怒号の嵐「救いたいのは自分達と統一教会」

　自民党には旧統一教会を厳しく取り締まるつもりがないのかもしれない。11月25日放送の『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日系）では、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐって、与野党で繰り広げられている“被害者救済新法”の争点について特集。ネット上で「自民党は統一教会を守ろうとしている」「与党が守ろうとしているのは教団側」「政府はカルトを守ろうとしてる」といった声が上がっている。

　現在の政府案では、「マインドコントロール」を禁止行為に含めておらず、「不安をあおったり不安に乗じたりして寄付することを“必要不可欠である”と告げ、困惑させて寄付させること」を禁止行為としている。

　自民党の茂木敏充幹事長（67）は「“必要不可欠”という用語を使わなくても、その趣旨に当たる勧誘であれば要件に該当する」と話しているが、この内容ではマインドコントロール下にあって“喜んで寄付をした人”の救済にはならないのではないかとの懸念が多い。

　そしてもうひとつ、“家族による寄付の取消権”についても議論が続いているが、現段階の政府案ではほとんど役に立たないものとなっている。これについてジャーナリストの柳澤秀夫（69）は「何を政府は守ろうとしているのか？つくづく思うんですよね。本当に被害者を守ろうとしているのか？そうじゃなくて政府側の何を守ろうとしているのか？被害者は自分たちを守るんじゃなくて政府・与党側は別のものを守ろうとしてるんじゃないか？ってくっきり分かってくる」と激しく反発した。

　ネット上でも「教団様のためにザル法作って、国民にやってます感だけ演出して見せてる自民党」「『救いたい』という言葉を使うが、救いたいのは自分達と統一教会だよな」「洗脳されてしまった人を全く想定しない新法を作っても何も変わらない」「有効な被害者救済を自公両党が妨げていると言わざるを得ない」と疑問の声が噴出している。

　このまま被害者を救えない新法が通ってしまうのだろうか。