大日本印刷が、全国の自治体が連携して利用できる「メタバース役所」のサービス提供開始！

大日本印刷株式会社（DNP）は、2024年7月24日から、自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間「メタバース」で利用可能な「メタバース役所」の提供を開始しました。

このサービスは、複数の自治体が共同で利用することで運用コストを削減し、防災対策にも活用できる先進的な行政DX支援サービスです。

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「メタバース役所」共同利用モデルの背景

少子高齢化や大都市への人口集中により、地方自治体は労働力不足に直面し、公共サービスの維持が困難になることが懸念されています。

こうした問題への解決策としてあげられるのが、デジタル技術を活用した効率化です。

DNPは、2021年から「XRコミュニケーション®」事業を展開し、教育分野や地域の公共施設と連動したメタバースの活用を進めています。

2024年2月には三重県桑名市と共同で「メタバース役所」の実証実験を行い、その経験を活かして今回のサービス提供に至りました。

DNPによると、地域の特性に合わせたカスタマイズも可能であり、各自治体のニーズに柔軟に対応できるとのことです。

「メタバース役所」には以下の特長があります。

複数の自治体が「メタバース役所」を共有することで、住民サービスの質が向上することが期待されます。

例えば、子育てや介護、不登校問題に対して連携して取り組むことで、より効果的な施策を実施可能です。

自然災害などの緊急時にも、複数自治体が連携して強固なBCPを構築できます。

被災地で物理的な役所機能が停止した場合でも、他の自治体の「メタバース役所」が対応し、住民コミュニティの維持・再生に役立ちます。

標準化された業務対応により、複数の自治体が共同で利用でき、サービス利用料を抑えながら行政サービスを提供可能です。

さらに、住民との交流会の企画・運営を共同で行うことで、運用負荷を軽減し、財政的な負担を減らすことができます。

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DNPは、「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指しています。

機能改善と強化を継続していくことにより、自治体のDX推進をさらに後押しする見込みです。

このサービスの普及により、行政手続きの簡素化や住民との交流促進、災害時の迅速な対応など、多岐にわたる効果が期待されます。

DNPの「メタバース役所」は、自治体の連携とデジタル技術を活用した新しい行政サービスの形といえます。

コスト削減と業務効率化を実現しつつ、住民サービスの質を向上させる取り組みです。

これにより、住民の利便性が向上し、防災対策や経済的負担の軽減することにも期待されます。

私たちの生活がどのように変わっていくのか、今後の展開に注目ですね。

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情報提供元： VR Inside