日立、中国におけるデジタルソリューション事業の拡大に向けて、情報・通信システム分野のグループ会社5社を統合し事業推進体制を強化

TOKYO, Mar 4, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)でのさらなる成長戦略として、デジタルソリューション事業を強化するため事業推進体制の再編を進めていくことを決定しました。

具体的には、日立解決方案(中国)有限公司 (董事長:久保田 健二)、北京日立北工大信息系統有限公司 (董事長:細矢 良智)、日立系統(広州)有限公司(董事長:巽 謙治)、日立咨詢(中国)有限公司(董事長:Steven Goodman)、日立咨詢信息技术(広州)有限公司(董事長:Steven Goodman)の5社の事業を、2019年4月以降、日立解決方案(中国)有限公司に統合し、中国の社会や企業の課題解決を支援するデジタルソリューションの技術・ノウハウを結集し、さらに深化させていきます。また、日立解決方案(中国)有限公司へ日立が増資を行うことで、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:星野 達朗)から日立の子会社へと体制を変更し、中国での社会イノベーション事業拡大を牽引していきます。

現在、日立グループは、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。今後、「インダストリー」、「アーバン」、「エネルギー」、「健康養老」の注力分野においてさらなる事業拡大をめざしていく中で、これまで培ってきたOT*1とITの実績、幅広い知見を生かしたデジタルソリューションの重要性がますます高まっています。

今回の事業再編により、各社がこれまで蓄積してきたIoTやデータアナリティクス分野の知見・ノウハウに加え、リソース、ソリューションなどを融合することで、デジタルソリューションの開発の効率化を図り、注力分野における新たな価値の創出を加速していきます。また、生産性の向上および営業力の強化を図り、中国のパートナーとの協創をさらに加速することで、社会イノベーション事業を支えるデジタルソリューションを中心にお客さまのニーズに幅広く対応していきます。

今後も、日立グループは、より付加価値の高い社会インフラをはじめとするデジタルソリューションをグローバルに提供していきます。これにより、人々のQoL*2向上と持続可能な社会の構築に貢献していきます。

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概要：日立製作所

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