日立、2020年度までに役員層の女性比率および外国人比率を10％に

TOKYO, Nov 28, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、経営戦略の一環として推進しているダイバーシティ推進の取り組みをさらに加速し、2020年度までに役員層*1における女性比率と外国人比率を10％にすることをめざします。

日立では、女性の活躍をダイバーシティ・マネジメント推進の試金石と位置づけ、積極的に推進しています。日立は、2013年度に「2015年度までに女性社員を役員に登用する」という目標を掲げ、2015年4月に1名を役員級の理事に登用しました。今後も多様な意見・価値観を経営に反映することを目的に、意思決定への女性の参画をより一層推進し、現在2.5％である役員層の女性比率を、2020年度までに10％にする目標を定めました。

日立では、将来の女性リーダー候補となる母集団も着実に形成しており、現在、約580名の女性管理職数を、2020年度までに、2012年度比2倍の800名*2にすることをめざしています。採用活動(新卒採用)では、2018年度の女性採用比率が、事務系で約半数、技術系でも、工学系専攻学生における女性比率を上回る見込みです。こうした取り組みを通じて、若手から経営層に至るまで、女性が活躍し、キャリアを築いていくパイプラインを構築しています。女性活躍推進には、女性社員の意欲喚起・キャリア意識醸成だけでなく、管理職や男性を含む職場全体の意識改革、働き方改革の両方を進めることが必要であり、日立は、引き続きこれらの施策を推進していきます。

また、日立は、外国籍社員の活躍推進にも取り組んでおり、特に、意思決定層において積極的に外国籍人財の登用を進めています。現在、日立の取締役会の構成は、全13名のうち社外取締役が過半数の9名で、そのうち外国籍の取締役は5名おり、グローバルで多様な視点を経営に反映するとともに、経営監督機能の強化を図っています。取締役以外の役員においてもこの取り組みを加速し、外国人比率を2020年度までに10％にすることをめざします。

日立は、今後も、グループ・グローバルでのダイバーシティ・マネジメントを強力に推進し、マネジメント基盤や制度の改革・整備と、それらを有効に活用できる職場風土の改革を、ダイバーシティ・マネジメントの両輪として位置づけ、日立グループのさらなる成長をめざします。

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概要：日立製作所

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